人権擁護法案の2条1項（こう）には「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」を「人権侵害」とみなし、3条1項でこれらを禁止することが定められており、また2項では「人種等の共通の属性（ぞくせい）を有する不特定多数の者に対して当該（とうがい）属性を理由として不当な差別的取扱（とりあつか）いをすることを助長（じょちょう）」する、いわゆる「差別助長行為」の禁止が定められています。

確かに「人権侵害」や「差別助長行為」は決して許されるものではありませんが、ここで問題なのは「どんな行為が人権侵害や差別助長行為とみなされるのか」というのが曖昧（あいまい）になっていることです。

先述（せんじゅつ）した「ストーカー規制法」などのように個別的な内容であれば、これらの定義は比較的容易（ようい）ですが、人権擁護法案のような広範囲にわたる法律において、何が人権侵害であり、また何が差別助長行為であるか、ということを判断できる根拠（こんきょ）が果たして存在するのでしょうか。

また人権擁護法案では、5条において法律の目的を達成するために新たに「人権委員会」を設（もう）けると定義しました。人権委員会によって「人権侵害」や「差別助長行為」を防止しようという目論見（もくろみ）ですが、実はこの人権委員会こそがとんでもない「曲者（くせもの）」なのです。



　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。