いわゆる「人権法案」が我が国で注目を集め始めたのは、平成14（2002）年3月に当時の第一次小泉純一郎内閣（こいずみじゅんいちろうないかく）が「人権擁護法案（じんけんようごほうあん）」を国会に上程した頃（ころ）からでした。つまり、人権法案は当初は法務省（ほうむしょう）と共（とも）に自民党（じみんとう）によって提出されていたのです。

「人権擁護法案」には、その目的として「人権の侵害（しんがい）により発生し、又（また）は発生するおそれのある被害（ひがい）の適正かつ迅速（じんそく）な救済又はその実効的な予防並（なら）びに人権尊重の理念を普及（ふきゅう）させ、及（およ）びそれに関する理解を深めるための啓発（けいはつ、人々の気がつかないような物事について教えわからせること）に関する措置（そち）を講（こう）ずること」と書かれており、これだけを見れば「人権を擁護する」ための真（ま）っ当（とう）な法律というイメージも浮（う）かびそうです。

しかし、一口（ひとくち）に人権侵害といっても、いわゆる「ストーカー」や「児童虐待（じどうぎゃくたい）」・「配偶者暴力（はいぐうしゃぼうりょく、別名をDV）」・「高齢者（こうれいしゃ）虐待」・「障碍者（しょうがいしゃ、または障害者）虐待」などその範囲（はんい）は多岐（たき）にわたっており、これらの問題に関する個別法（例えば「ストーカー規制法」など）が次々とつくられています。

また、法務省の統計によれば年間で約2万件の「人権侵犯（しんぱん）事件」が発生していますが、前述（ぜんじゅつ）したきめ細かい個別法が充実（じゅうじつ）していることによって、その99％が解決済（ず）みとなっています。もし残りの1％を解決しようとするのであれば個別法の不備などを改正すれば済む話であり、それこそ屋上屋（おくじょうおく）を架（か）すような「人権擁護法案」を制定する必要はないはずです。

しかし、第一次小泉内閣によって実際に「人権擁護法案」は国会に提出されました。なぜそうまでして特に必要がない法律を強引に押し通そうとしたのでしょうか。その理由を探（さぐ）るためにも、まずは「人権擁護法案」の内容を確認してみましょう。



　　　　　　　　

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