張学良（ちょうがくりょう）による圧政（あっせい）に反発を強めていた満州の各省（かくしょう）は、満州事変（まんしゅうじへん）の勃発後（ぼっぱつご）に相次（あいつ）いで張学良軍からの独立を宣言しましたが、その大半はまだ関東軍が進出していない地域でした。これは、満州事変がそのきっかけではありながらも、関東軍による満州独立の強制が行われなかったという事実を明らかにしています。

満州全土における独立の機運はやがて昭和7（1932）年3月に日・朝・満・蒙（もう）・漢の諸民族（しょみんぞく）の協和、すなわち五族協和（ごぞくきょうわ）を理想に掲（かか）げて満州国（まんしゅうこく）の建国が宣言され、清朝（しんちょう）最後の皇帝であった溥儀（ふぎ）が執政（しっせい）として迎（むか）えられました。なお、溥儀はこの2年後に満州国の皇帝に即位（そくい）します。

当時の犬養毅（いぬかいつよし）内閣は満州国の承認に消極的（しょうきょくてき）でしたが、五・一五事件で犬養内閣が崩壊（ほうかい）すると（詳しくは後述します）、次に成立した斎藤実（さいとうまこと）内閣は昭和7年9月に両国間で日満議定書（にちまんぎていしょ）を締結（ていけつ）して、満州国を承認しました。

ちなみに日満議定書の主な内容は満州における日本の権益の承認や満州国防衛（ぼうえい）のための日本軍の駐屯（ちゅうとん、軍隊が一定の地にとどまっていること）だけであり、これは満州事変以前と基本的に変わっていません。ちなみに誕生したばかりの満州国には、国家の運営を手助けするために多数の日本人が要職に就（つ）きました。

なお、満州国建国後の昭和8（1933）年5月に日中軍事停戦協定（にっちゅうぐんじていせんきょうてい、別名を塘沽停戦協定＝タンクーていせんきょうてい）が結ばれて満州事変が終息（しゅうそく）しました。この後、日中間においては昭和12（1937）年の盧溝橋事件（ろこうきょうじけん）まで停戦状態が続きます（詳しくは後述します）ので、この事実だけでもいわゆる「十五年戦争」の嘘（うそ）がはっきりします。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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