浜口雄幸内閣の蔵相（ぞうしょう）となった井上準之助は、金解禁に備（そな）えて徹底的な財政支出の引き締（し）めを行い、陸海軍の軍事予算を削減（さくげん）すると同時に金融（きんゆう）引き締めも行いました。財政支出や金融を引き締めれば政府は金本位制に基（もと）づく正貨（せいか、一国の貨幣制度の基準となる貨幣のこと）の確保が可能になる一方で、国内の通貨量が減ってモノの値段が下がるという、いわゆるデフレーションになりますが、そこには我が国の製品が安くなれば輸出量が増え、結果として景気が回復するであろうとする井上蔵相の思惑（おもわく）がありました。

また、金解禁の際に問題となったのが円とドルとの交換比率（こうかんひりつ）でした。当時の為替相場（かわせそうば）が100円＝44ドル前後（1ドル＝2.300円前後）であった一方で、金の輸出入を禁止する前は「1ドル＝2.005円」でした。もし現在の相場を基準とした新平価（しんへいか、平価とは「外貨と比べての価値」のこと）で金解禁を行えば円安となり、日本製品の輸出に有利となります。

しかし、浜口内閣は新平価での金解禁を主張した国内の反対の声を押し切る形で、旧平価である「金2分＝1円＝0.49875ドル（1ドル＝2.005円）」での交換によって昭和5（1930）年1月11日に金解禁を断行（だんこう）しました。これでは円高となって輸出に不利となりますが、円の価値を下げて解禁に踏（ふ）み切れば国としてのメンツが立たないのと、国内の企業をあえて逆境の中に放り出すことによって合理化と体質改善を行わせ、結果として国際競争力を強化させるという狙（ねら）いがあったとされています。

ところが、浜口内閣や井上蔵相によるこうした目論見（もくろみ）は完全に裏目（うらめ）となってしまったのです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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