サンフランシスコ講和条約の調印に際して、労働組合の一部や日本共産党は全面講和や武装闘争を唱えていましたが、条約発効直後の昭和27（1952）年5月1日のメーデーで、中央集会のデモ隊が使用を許可されなかった皇居前広場に侵入して警官隊と衝突（しょうとつ）し、多数の死傷者を出しました。
後に「血のメーデー事件」と呼ばれたこの出来事をきっかけとして、暴力主義的破壊活動を行った団体を公安調査庁に取り締まらせるため、第三次吉田茂（よしだしげる）内閣が「破壊活動防止法」を制定しました。
この他、教育の分野では昭和29（1954）年にいわゆる「教育二法」が公布され、公立学校の教員による政治活動や偏向した政治教育が禁止されました。
その後、昭和31（1956）年には「新教育委員会法」が公布され、それまでは公選だった教育委員が各地方自治体の首長による任命制となりましたが、法案の制定に日教組（＝日本教職員組合）が強く反発し、国会での採決時に警察官が出動するという騒ぎとなりました。
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