昭和27（1952）年4月28日にサンフランシスコ講和条約並びに日米安全保障条約が発効して、我が国が独立を正式に回復すると、占領時代に進められた我が国の政策が大きく修正されました。
海上の警備機関たる「海上警備隊」が独立回復と時を同じくして誕生すると、同年8月には「保安庁」が設置され、それまでの警察予備隊が「保安隊」に改称されたほか、海上警備隊も「警備隊」と改められました。
その後、昭和29（1954）年3月に「日米相互防衛援助協定（＝MSA協定）」が結ばれると、アメリカからの兵器や農産物などの援助と引き換えに防衛力の増強が求められたことから、政府は同年7月1日に「防衛庁」を新設したほか、保安隊や警備隊を統合し、新たに陸上・海上・航空の3隊からなる「自衛隊」を発足させました。
この他、同じ昭和29（1954）年には「新警察法」が制定され、それまでの自治体警察を廃止して都道府県警察を設置し、警察庁に統轄させることで組織の中央集権化が図られました。
なお、防衛庁は総理府（のち内閣府）の外局という立場でしたが、平成19（2007）年に「防衛省」へ移行され、内閣の統括の下に独立した行政機関である省の一つとなっています。また、平成26（2014）年7月1日に自衛隊は発足以来60年を迎えましたが、同じ日に第二次安倍晋三（あべしんぞう）内閣によって、我が国の安全保障政策を大きく転換させる「集団的自衛権の行使容認」が閣議決定されました。
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