特需景気を受け、昭和26（1951）年から昭和30（1955）年にかけて、国民総生産（＝GNP）や個人消費が戦前の最高水準に達したほか、昭和27（1952）年には国際通貨基金（＝IMF）と世界銀行に、昭和30（1955）年には関税及び貿易に関する一般協定（＝GATT）に加入しました。

IMFや世界銀行は「世界金融の公正かつ円滑な運営」を目的として設立されたほか、GATTは加盟国間の公平な貿易を実現するために、輸入制限や関税の障壁（しょうへき）を取り除くことで「自由で平等な国際貿易を促進する」ことが主な目的でした。

これらは、1930年代から40年代にかけてアメリカやイギリスなどで行われた「ブロック経済」などによって、資源を持たない我が国などが経済的に追いつめられ、第二次世界大戦や大東亜戦争を引き起こす原因の一つとなったことを反省して設立されたものでした。

IMFや世界銀行、あるいはGATTの加盟によって、我が国は経済的な面での国際社会復帰を実現させるとともに、自由主義経済の世界的な一員となったことで、貿易上の問題で戦争が起きることを未然に防ぐという抑止力を手に入れることとなったのです。

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