※今回より「昭和時代・戦後」の更新を再開します（9月30日までの予定）。
GHQ（＝連合国軍最高司令官総司令部）による占領政策の大きな転換は、結果的に対日講和問題の急速な進展をもたらしました。
昭和26（1951）年1月に来日した大統領特別顧問のダレスは、我が国に対して「対日講和七原則」を示して、単独（多数）講和や在日米軍の駐留などの構想を明らかにするとともに、我が国の再軍備を強く迫りました。
しかし、当時の吉田茂（よしだしげる）首相は、日本国憲法第9条によって我が国が戦争放棄をうたっていることを理由として再軍備の要求を拒絶し、アメリカもこれに同意しました。
かくして我が国は、経済の復興を最大の目標に掲（かか）げるとともに、国家の防衛をアメリカの軍事力に依存するという、戦後日本の基本的な枠組みを構築したのです。
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