占領政策の遂行（すいこう）のために天皇を戦争犯罪人としなかったGHQ（＝連合国軍最高司令官総司令部）でしたが、その一方で日本の国体（＝国家としての体制のこと）の将来的な破壊を視野に入れ、皇室に対して容赦のない様々な改革を断行しました。
GHQは、昭和20（1945）年11月に皇室財産の凍結を指令すると、翌昭和21（1946）年11月に公布された日本国憲法の第8条で「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは贈与することは、国会の議決に基づかなければならない」と規定し、皇室への経済力の集中を事実上遮断（しゃだん）しました。
さらに、翌昭和22（1947）年1月には「皇室経済法」と「皇室典範（てんぱん）」が公布され、これらによって皇室財産の大部分が国有化されたほか、残った財産も課税対象となりました。ちなみに、昭和天皇が崩御（ほうぎょ、天皇・皇后・皇太后・太皇太后がお亡くなりになること）された際に、上皇陛下（じょうこうへいか）は相続税を納付されておられます。
この他、宮内省の組織が縮小されて「宮内庁」となり、昭和天皇の弟君であられた秩父宮家（ちちぶのみやけ）・高松宮家（たかまつのみやけ）・三笠宮家（みかさのみやけ）以外の11宮家・51人の皇族が皇籍を離脱されました。
さらには刑法における皇室に関する「不敬罪」も廃止され、一部の心ない国民が天皇や皇族に対する誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）を行っても、一般的な罪以外は問われなくなってしまい、現在に至っています。
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この他、宮内省の組織が縮小されて「宮内庁」となり、昭和天皇の弟君であられた秩父宮家（ちちぶのみやけ）・高松宮家（たかまつのみやけ）・三笠宮家（みかさのみやけ）以外の11宮家・51人の皇族が皇籍を離脱されました。
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