労働者の権利の制限が低賃金などの不満や消費の低迷による国内市場の狭さをもたらし、結果として我が国の対外への侵略行為につながると判断したGHQは、日本での労働基本権を確立するとともに、労働組合を結成しやすい環境を形成しようとしました。
これを受けて昭和20（1945）年に労働組合法が制定され、公務員を含めた労働者に団結権・団体交渉権・争議権が保障されたほか、昭和21（1946）年に制定された労働関係調整法では、労働争議の自主的解決のために、労働委員会による斡旋（あっせん）や調停・仲裁の方法が定められました。
昭和22（1947）年には労働基準法が公布され、週48時間労働（当時）や女子あるいは年少者の深夜就業の禁止などが定められるなど、これらの労働三法は、以後の労働者保護へ向けての基本法となったほか、同年には当時の片山哲（かたやまてつ）内閣によって労働省（現在の厚生労働省）が新設されました。
また、労働組合の全国的な組織としては、昭和21（1946）年に全日本産業別労働組合会議（＝産別会議）が共産党の指導を受けて誕生したほか、反共の立場の日本労働組合総同盟（＝総同盟）も同年に結成されました。このほか、農業では昭和21（1946）年に日本農民組合が結成され、農民運動の中心的組織となりました。
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