当初は我が国に対する徹底的な封じ込め政策が目指された占領政策でしたが、米ソによる冷戦や東アジアの共産主義化への懸念から、日本を共産主義への防波堤として存続させた方が有益であると判断したGHQは、次第に日本の経済自立主義の方針へと転じました。

例えば、昭和23（1948）年2月に325社が過度経済力集中排除法の指定を受けましたが、実際に分割されたのは11社に過ぎませんでした。また、独占禁止法についても、その後の改正で独占の制限が緩和されています。

かくして、我が国では財閥そのものは解体されたものの、それぞれの流れをくむ企業の多くがやがて再結集して大規模な企業グループを形成するようになり、その後の我が国における高度経済成長を支えました。

また近年では、平成9（1997）年に持株会社の設立が解禁されたことも受けて、三大メガバンク（みずほ・三菱UFJ・三井住友）のように、グループを越えた企業同士の合併や交流なども行われるようになっています。

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