GHQからの財閥解体の指令を受けた政府は、昭和20（1945）年11月24日に会社制限令を公布し、会社の解散や資産の処分に大蔵大臣の許可を必要と定め、財閥や大企業の資産凍結を図ったうえ、昭和22（1947）年までに1,200社余りを制限会社に指定しました。
翌昭和21（1946）年8月には持株会社整理委員会が始動し、財閥の所有する株式や有価証券を譲り受けて一般に売却するなど、財閥解体の執行機関として活動しました。
さらに、昭和22（1947）年4月にはいわゆる独占禁止法が公布され、持株会社やトラスト・カルテルなどの独占的企業の結合が禁止されたほか、同年7月には、監視機関である「公正取引委員会」が設置されました。
また、同年12月には過度経済力集中排除法が公布され、独占的企業の分割・再編成が行われるようになりましたが、GHQの主導によるこうした動きは、次第に統制が緩（ゆる）められるようになったのです。
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