以前にも述べたように、GHQは我が国と神道（しんとう）のつながりを断ち切るため、国家が神道を支援したり、あるいは普及させたりすることを禁止する「神道指令」を昭和20（1945）年12月に発しましたが、その次の段階として、天皇の神格化を否定しようと考えました。
しかし、これをGHQの主導で無理やり行えば、日本国民の反発を招き、占領政策に悪影響となるのは確実でした。
このため、GHQは昭和天皇があくまでも「自主的」に神格化を否定することを期待したことで、その意を汲（く）んだ宮内省によって、GHQを納得させることができる詔書の作成が行われました。
こうした動きに対し、昭和天皇は元々自らが現人神（あらひとがみ）であることを否定されておられたので、特に問題には思われませんでした。なぜなら、天皇と国民とのつながりは、神格化によってのみ保たれるような弱いものではないことを、陛下ご自身が一番理解されておられたからです。
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こうした動きに対し、昭和天皇は元々自らが現人神（あらひとがみ）であることを否定されておられたので、特に問題には思われませんでした。なぜなら、天皇と国民とのつながりは、神格化によってのみ保たれるような弱いものではないことを、陛下ご自身が一番理解されておられたからです。
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昭和天皇は、昭和20（1945）年9月に初めてGHQのマッカーサー元帥（げんすい）とご会見なさった以降も、合計11回にわたって訪問され、我が国への食糧供給などをご要望されるなど、常に国民のために無私の行動をなさっておられました。
ところで、昭和天皇は昭和21（1946）年の元日に「新日本建設ニ関スル詔書（しょうしょ）」を発布なされましたが、今日ではこれが昭和天皇による「人間宣言」とされ、自ら「天皇の神格化を否定した」と、一般に使用される教科書で紹介されることが多いですが、この表現は正しくありません。
なぜなら、そもそも「新日本建設ニ関スル詔書」の中に「人間」「宣言」という言葉が一切使用されておらず、さらには「人間宣言」という名称自体が、後日にマスコミや出版社が勝手に命名したものだからです。
では、なぜ私たちは「人間宣言」に対して思い違いをしているのでしょうか。その謎を探るために、そもそも「新日本建設ニ関スル詔書」が発表された経緯を振り返ってみましょう。
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なぜなら、そもそも「新日本建設ニ関スル詔書」の中に「人間」「宣言」という言葉が一切使用されておらず、さらには「人間宣言」という名称自体が、後日にマスコミや出版社が勝手に命名したものだからです。
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占領政策の遂行（すいこう）のために天皇を戦争犯罪人としなかったGHQ（＝連合国軍最高司令官総司令部）でしたが、その一方で日本の国体（＝国家としての体制のこと）の将来的な破壊を視野に入れ、皇室に対して容赦のない様々な改革を断行しました。
GHQは、昭和20（1945）年11月に皇室財産の凍結を指令すると、翌昭和21（1946）年11月に公布された日本国憲法の第8条で「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは贈与することは、国会の議決に基づかなければならない」と規定し、皇室への経済力の集中を事実上遮断（しゃだん）しました。
さらに、翌昭和22（1947）年1月には「皇室経済法」と「皇室典範（てんぱん）」が公布され、これらによって皇室財産の大部分が国有化されたほか、残った財産も課税対象となりました。ちなみに、昭和天皇が崩御（ほうぎょ、天皇・皇后・皇太后・太皇太后がお亡くなりになること）された際に、上皇陛下（じょうこうへいか）は相続税を納付されておられます。
この他、宮内省の組織が縮小されて「宮内庁」となり、昭和天皇の弟君であられた秩父宮家（ちちぶのみやけ）・高松宮家（たかまつのみやけ）・三笠宮家（みかさのみやけ）以外の11宮家・51人の皇族が皇籍を離脱されました。
さらには刑法における皇室に関する「不敬罪」も廃止され、一部の心ない国民が天皇や皇族に対する誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）を行っても、一般的な罪以外は問われなくなってしまい、現在に至っています。
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さらに、翌昭和22（1947）年1月には「皇室経済法」と「皇室典範（てんぱん）」が公布され、これらによって皇室財産の大部分が国有化されたほか、残った財産も課税対象となりました。ちなみに、昭和天皇が崩御（ほうぎょ、天皇・皇后・皇太后・太皇太后がお亡くなりになること）された際に、上皇陛下（じょうこうへいか）は相続税を納付されておられます。
この他、宮内省の組織が縮小されて「宮内庁」となり、昭和天皇の弟君であられた秩父宮家（ちちぶのみやけ）・高松宮家（たかまつのみやけ）・三笠宮家（みかさのみやけ）以外の11宮家・51人の皇族が皇籍を離脱されました。
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「黒田裕樹の歴史講座」は対面式のライブ講習会とWEB会議（ZOOM）システムによるオンライン式の講座の両方を同時に行う「ハイブリッド方式」で実施しております。準備の都合上、オンライン式の講座のお申し込みは事前にお願いします。対面式のライブ講習会は当日の参加も可能です。
なお、今回から会場が貸会議室プランセカンスに変更となるほか、メインの主催者が「国防を考える会」となります。QRコードはこちらです。
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第96回黒田裕樹の歴史講座「日本古代史その4 ～律令国家の完成～」
「日本古代史」の講座の4回目は「律令国家の完成」と題して、7世紀半ばから後半にかけて起きた「大化の改新」や「壬申の乱」などの政治史や、東アジアにおける当時の外交史、律令制度や班田収授法といった法制史、さらには白鳳文化に代表される文化史など盛り沢山の内容をいつもの黒田節で詳しく紹介します。ご期待ください！
主催：国防を考える会・正しい歴史を伝える会
後援：授業づくりJAPAN・新聞アイデンティティ
日時：令和5年5月28日（日） 午後2時より
会場：貸会議室プランセカンス
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
大阪市淀川区西中島4丁目2-26 天神第一ビル6階 Osaka Metro御堂筋線西中島南方駅および阪急京都線南方駅下車すぐ
※地下鉄西中島南方駅の北改札を出て左に進みます。横断歩道を渡るとファミリーマートが正面に見えます。左に曲がって30秒程進みますと、右手に天神第一ビルが見えますので、エレベーターで6階に上がってください。エレベーター正面の部屋が会場です。
参加費：金2,000円
※国防を考える会の会員は1,000円、高校生以下および国防会青少年会員は無料です
受付は国防を考える会で行います。
TEL：06-4256-4868（受付時間 月～金／10時～17時 土日祝／休）
MAIL：info01@kokuboukai.com
講座の申し込みサイトはこちらです。
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競争社会の中では、いかにして生産性を向上するかが重要であり、そのカギを握っているのが、絶え間なく続く技術革新（＝イノベーション）などによる変化です。
オーストリアの経済学者シュンペーターは「馬車を何台つなげても汽車にはならない」と述べ、経済発展の原動力は、それまでの方法を破壊して新しい方法を創造していく「創造的破壊」の上で成り立つと説きました。
生産性の劇的な向上にはイノベーションが必須ですが、いくつかの既存の事柄の組み合わせを変えて、生産性の少しずつの向上を目指すことは、イノベーション無しでも、自由競争下でいくらでも「改良」によって起こし得ます。
無論、現在の課題はどうなのかはまた別に考えるべきことだというのは言うまでもありませんが、少なくとも計画経済に慣れてしまうと、旧態依然の生産にこだわり、新しい発想を嫌う傾向があります。
この流れは、世界一の軍事国家であるがゆえに極端な制限貿易を行い得たにもかかわらず、長年の平和ボケによって鎖国の状態を守ることが「祖法（そほう、先祖の代から守るべきしきたりのこと）」であると錯覚し、西洋から大きく取り残されて強制的に開国せざるを得なかった、幕末の頃の我が国と同じであるといえるでしょう。
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さて、先述した傾斜生産方式が一定の成功を収め、我が国の生産力が向上したことで、昭和25（1950）年に朝鮮戦争が勃発（ぼっぱつ）した際に「特需景気」が起きて、我が国の経済が急速に回復しました（詳しくはいずれ後述します）。
要するに、傾斜生産方式は当時の我が国にとってベストな選択であったともいえるのですが、資材と資金を石炭や鉄鋼などの重要産業部分に集中させた実態は、社会主義政策に見られる「計画経済」そのものであるといえます。
実は、重化学工業では計画経済の方が良いこともあったのです。重化学工業の発展当時は、計画的に安く大量に生産した方が、国力が上がる傾向にありました。1920年代末から30年代前半にかけての世界恐慌時代に、ソ連（現在のロシア）が「五か年計画」を成功させたのもその例です。
1932（昭和7）年に成立した満州国の発展もソ連の計画経済を手本としていましたし、1933（昭和8）年にアメリカ大統領に就任したフランクリン＝ルーズベルトは、社会主義的なニューディール政策を行いました。さらには、第二次世界大戦の頃までは物量勝負の全面戦争が中心だったこともあり、計画経済の全体主義が世界中で幅を利かせていたのです。
しかし、戦後の復興や冷戦の始まりによって、自由主義国家と社会主義国家の対立が激しくなると、やがてソ連が競争社会について行けなくなり、1991（平成3）年12月に崩壊（ほうかい）しました。なぜソ連は冷戦に敗れたのでしょうか。その理由は色々考えられますが、一つだけ述べるとすれば、同じものを機械的に大量生産するだけでは「新しい発想による技術革新」が不可能だったからです。
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1932（昭和7）年に成立した満州国の発展もソ連の計画経済を手本としていましたし、1933（昭和8）年にアメリカ大統領に就任したフランクリン＝ルーズベルトは、社会主義的なニューディール政策を行いました。さらには、第二次世界大戦の頃までは物量勝負の全面戦争が中心だったこともあり、計画経済の全体主義が世界中で幅を利かせていたのです。
しかし、戦後の復興や冷戦の始まりによって、自由主義国家と社会主義国家の対立が激しくなると、やがてソ連が競争社会について行けなくなり、1991（平成3）年12月に崩壊（ほうかい）しました。なぜソ連は冷戦に敗れたのでしょうか。その理由は色々考えられますが、一つだけ述べるとすれば、同じものを機械的に大量生産するだけでは「新しい発想による技術革新」が不可能だったからです。
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ところで、戦後の昭和20（1945）年に労働組合法が制定されるなど、GHQ（＝連合国軍最高司令官総司令部）が労働組合を結成しやすい環境を形成したこともあって、労働争議が続発するようになりました。
こうした流れを受けて、民主革命を目指した日本共産党と産別会議の指導によって全官公庁共同闘争委員会に結集した官公庁労働者を中心に、当時の第一次吉田内閣打倒をめざし、昭和22（1947）年2月1日を期して鉄道や電信など基幹産業を巻き込んだゼネラル＝ストライキが計画されました。これを「二・一ゼネスト」といいます。
しかし、鉄道ストで日本各地に駐留する米軍の補給や相互連絡に問題が生じれば、軍事面で重大な懸念が発生することを恐れたGHQは、占領目的の妨害を理由に前日の1月31日にゼネストの中止を命令しました。
二・一ゼネストの中止は、革命主義的な労働運動を抑制するとともに、後に官公庁職員のストライキを禁止する流れをもたらしました。
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しかし、鉄道ストで日本各地に駐留する米軍の補給や相互連絡に問題が生じれば、軍事面で重大な懸念が発生することを恐れたGHQは、占領目的の妨害を理由に前日の1月31日にゼネストの中止を命令しました。
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我が国の生産力は終戦直後に上昇しましたが、資材不足や石炭・電力不足のため、鉄鋼や化学などの基礎部門で停滞し始めました。
このため、当時の第一次吉田茂（よしだしげる）内閣は経済安定本部を設置し、昭和22（1947）年には資材と資金を石炭や鉄鋼などの重要産業部分に集中させる傾斜（けいしゃ）生産方式を採用したほか、復興金融公庫を創設して、電力や海運などを含めた基幹産業への資金提供を行いました。
翌昭和23（1948）年まで続いた傾斜生産方式は、復興金融公庫の融資によって大量の通貨が発行されたことでインフレーションを激化させましたが、生産が上昇したことで、その後の日本経済発展の基礎を築くなど大きな効果ももたらしました。
なお、経済安定本部は昭和27（1952）年に規模が縮小されて経済審議庁となり、昭和30（1955）年には経済企画庁に改組され、平成13（2001）年の中央省庁再編で内閣府がその業務を引き継ぎました。
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翌昭和23（1948）年まで続いた傾斜生産方式は、復興金融公庫の融資によって大量の通貨が発行されたことでインフレーションを激化させましたが、生産が上昇したことで、その後の日本経済発展の基礎を築くなど大きな効果ももたらしました。
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戦争が終わって軍需工場が閉鎖され、また軍人の復員や外地からの引揚げ者が増大したことで、多数の失業者が街にあふれるとともに、国民は極度の物資不足にあえぐようになりました。
そんな折に、敗戦直後に臨時軍事費が大量に支払われたり、生活に不安を感じた多くの人々が預金を引き出ししたりしたことによって、日本銀行の対民間貸出しが増加するなど、戦後処理にともなって政府が通貨を増発しました。
物不足で供給が停滞している際に、多数の通貨が市中に出回って需要を誘発したことから、悪性のインフレーション（＝ハイパーインフレ）が我が国で進行してしまったのです。
このため、政府は昭和21（1946）年2月に幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）内閣が金融緊急措置令を公布し、新紙幣（＝新円）を発行した後に一週間を期限として手持ちの紙幣（＝旧円）と交換させ（これを新円切換えといいます）、それ以降の旧円の流通を禁止しました。
これによって一定額以上の預金封鎖が可能となり、同年2月時点で618億円あった日銀券が、3月には152億円に激減するなど、インフレを抑える効果をもたらしましたが、結局は一時しのぎに過ぎず、通貨の流通量はその後も増大を続け、インフレも進行しました。
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このため、政府は昭和21（1946）年2月に幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）内閣が金融緊急措置令を公布し、新紙幣（＝新円）を発行した後に一週間を期限として手持ちの紙幣（＝旧円）と交換させ（これを新円切換えといいます）、それ以降の旧円の流通を禁止しました。
これによって一定額以上の預金封鎖が可能となり、同年2月時点で618億円あった日銀券が、3月には152億円に激減するなど、インフレを抑える効果をもたらしましたが、結局は一時しのぎに過ぎず、通貨の流通量はその後も増大を続け、インフレも進行しました。
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さて、長引いた戦争は国民生活に壊滅的（かいめつてき）な打撃を与え、多くの都市が空襲で焼け野原になったほか、鉱工業の生産力は戦前の3分の1の水準にまで落ち込みました。
当時のコメの重要な供給地であった台湾や朝鮮を失った我が国は、徴兵や徴用による農家の労働力不足や生産資材の不足などによって、戦時中から続いていた食糧難を悪化させたのみならず、戦争が終結した昭和20（1945）年の記録的な凶作が拍車をかけました。
政府は占領軍に食糧の援助を求めましたが、日本に経済的余力を持たせることを危険と考えた占領軍が、当初は国民の最低限の暮らしすら維持不可能な程度の物資しか配給しませんでした。
こういった事情によって、政府によるコメやサツマイモ・トウモロコシなどの代用食の遅配・欠配が相次いだことから、多くの人々が食糧を求めて、戦後の混乱の中で主要都市の駅周辺の焼け跡で開かれていた闇市（やみいち）へ出かけたり、農村への買出しに向かったりして飢えをしのぎました。
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こういった事情によって、政府によるコメやサツマイモ・トウモロコシなどの代用食の遅配・欠配が相次いだことから、多くの人々が食糧を求めて、戦後の混乱の中で主要都市の駅周辺の焼け跡で開かれていた闇市（やみいち）へ出かけたり、農村への買出しに向かったりして飢えをしのぎました。
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