昭和27（1952）年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効したことで我が国は独立を回復しましたが（この経緯はいずれ後述します）、WGIPによる洗脳工作があったにもかかわらず、当時の我が国はまだ正気を保っているところもありました。
独立回復から間もなく、極東国際軍事裁判によって「戦犯」と決めつけられた人々を即時に釈放すべきであるという運動が始まったのです。同年6月には日本弁護士連合会（＝日弁連）が「戦犯の赦免勧告に関する意見書」を提出したこともあって運動は全国に広がり、当時の人口の約半分にあたる4,000万人もの日本国民の署名が集まりました。
これに基づいて、翌昭和28（1953）年8月3日に衆議院で「戦争犯罪による受刑者の赦免（しゃめん）に関する決議」が全会一致で可決されました。この決議は現在も有効ですから、我が国において「戦犯」なる者は一切存在しないのです。
にもかかわらず、我が国の国会議員やマスコミなどはこうした厳然たる事実に頬（ほお）かむりをして、靖国（やすくに）神社に祀（まつ）られたかつてのA級戦犯の人々を非難するなど戦犯に対する不当な扱いを続けており、日本国民や世界中の多くの人々も戦犯が未だに存在すると錯覚しています。
なぜそうなってしまったのかといえば、年月が経って戦争体験が風化するにつれて、公職追放によってあらゆる業界を支配した左翼思想の猛毒が我が国の全身に回り、WGIPが種をまいた自虐（じぎゃく）史観が売国的日本人によって増殖し続けたからですが、この件に関しては、いずれ改めて詳しく紹介します。
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なぜそうなってしまったのかといえば、年月が経って戦争体験が風化するにつれて、公職追放によってあらゆる業界を支配した左翼思想の猛毒が我が国の全身に回り、WGIPが種をまいた自虐（じぎゃく）史観が売国的日本人によって増殖し続けたからですが、この件に関しては、いずれ改めて詳しく紹介します。
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