日本の民主化達成のためには「戦争協力者を公職から排除する」ことが望ましいと判断したGHQは、昭和21（1946）年1月4日に以下に該当する人物を公職から追放するように指示しました。

A項　戦争犯罪人
B項　職業軍人
C項　極端な国家主義団体などの有力分子
D項　大政翼賛会や翼賛政治会などの有力分子
E項　日本の膨張に関係した金融機関などの役員
F項　占領地の行政長官
G項　その他の軍国主義者および極端な国家主義者

政府はこれらの指示に基づき、同年2月28日にポツダム命令として「就職禁止、退官、退職などに関する件」として公布したほか、3月には「軍国主義指導者の追放」を指令し、5月には「教職員追放令」、12月には「労働追放令（第一次）」と次々と発令しました。

こうしたいわゆる「公職追放令」によって、陸海軍の軍人ら各界の指導者約21万人が追放されるとともに、その地位を剥奪（はくだつ）されてしまったのです。

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