日本人の国民意識を変革するため、GHQは様々な政策に着手しました。例えば「戦争中に日本の軍人や政治家が一般国民に知らせなかった事実を暴露する」と称して、大東亜戦争の開戦日にあたる昭和20（1945）年12月8日に、占領軍が作成した「太平洋戦争史」の各新聞への連載を開始させました。
そして、GHQはこの連載に合わせるかのように「大東亜戦争」の呼称を禁止して「太平洋戦争」に無理やり変更させました。翌9日にはNHKラジオに「真相はこうだ」の放送を開始させ、GHQによるプロパガンダを拡大させる一方で、番組に対する国民の反発の声は揉（も）み消されました。
また、GHQは昭和20（1945）年10月22日に「日本教育制度に対する管理政策」を指令し、修身や国史・地理の授業の停止や教科書の回収を命じました。地理や国史は翌昭和21（1946）年に再開を認められましたが、修身は許されず、日本の教育の精神面に大きな打撃を与えました。
教育は占領軍の厳しい管理下に置かれ、それまでの建国神話ではなく、考古学的記述から始められた小学校用の国定歴史教科書「くにのあゆみ」や、中学校用教科書の「あたらしい憲法のはなし」などが使用されたほか、昭和22（1947）年には新たに社会科が設置されました。
なお、これ以前にGHQは昭和20（1945）年9月に教科書の内容のうちポツダム宣言に抵触すると思われる部分を訂正削除するよう指示を出し、先述のとおりのいわゆる「墨塗り」の教科書を使用させていました。
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なお、これ以前にGHQは昭和20（1945）年9月に教科書の内容のうちポツダム宣言に抵触すると思われる部分を訂正削除するよう指示を出し、先述のとおりのいわゆる「墨塗り」の教科書を使用させていました。
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