我が国はアメリカ軍を主力とする占領軍の軍事的支配下に入り、東京にはGHQ(=連合国軍最高司令官総司令部)の本部が置かれました。また日本占領の最高機関として、アメリカやイギリス、ソ連(現在のロシア)など交戦した11か国で構成された「極東委員会」がワシントンに設けられ、東京にはアメリカ・イギリス・ソ連・中華民国の代表が構成する「対日理事会」が設置されました。
しかし、極東委員会の参加国のうち、アメリカ・イギリス・ソ連・中華民国に拒否権が与えられていたことで、アメリカが拒否権や「緊急時における中間指令権」を発動したことによって、極東委員会の存在は有名無実化しました。
また、対日理事会も連合国最高司令官、すなわちマッカーサーの諮問(しもん、意見を求めるという意味)機関に過ぎなかったことにより、占領政策に影響を及ぼすことができず、GHQは占領期の日本政府の政策決定機関として大きな権限を持つようになったのです。
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