16.戦争弁護の宣伝
これによって、本来あるはずの「戦争の原因」の隠蔽に成功したのみならず「日本だけが悪かった」という何の根拠もない「架空の神話」が独り歩きすることになりました。
17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝
皇室を中心とする我が国の国体を破壊すると同時に、我が国に「軍国主義があった」と見せかけ、戦時における日本軍の活躍などを報じることが禁止されました。
19.民族主義（国家主義）の宣伝
国家として当然である「民族主義の宣伝」を日本にだけ許さないようにしました。現在の我が国が「健全なナショナリズム」の育成に努めなければならない原因の一つです。
20.大東亜に関する宣伝
我が国が持っていた、欧米列強がアジアに持っていた植民地を解放して日本を盟主とする共存共栄の新たな国際秩序を建設しようという「大東亜共栄圏」の構想を隠蔽するためでした。なぜなら「大東亜」という言葉だけで当時のアジア情勢が分かってしまうからです。
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18.軍国主義の宣伝
皇室を中心とする我が国の国体を破壊すると同時に、我が国に「軍国主義があった」と見せかけ、戦時における日本軍の活躍などを報じることが禁止されました。
19.民族主義（国家主義）の宣伝
国家として当然である「民族主義の宣伝」を日本にだけ許さないようにしました。現在の我が国が「健全なナショナリズム」の育成に努めなければならない原因の一つです。
20.大東亜に関する宣伝
我が国が持っていた、欧米列強がアジアに持っていた植民地を解放して日本を盟主とする共存共栄の新たな国際秩序を建設しようという「大東亜共栄圏」の構想を隠蔽するためでした。なぜなら「大東亜」という言葉だけで当時のアジア情勢が分かってしまうからです。
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5.アメリカの批判
6.ソ連の批判
7.イギリスの批判
8.朝鮮人の批判
9.中国の批判
10.その他の連合国の批判
11.連合国の全体批判
連合国への批判を一切許さなかったほか、我が国と朝鮮人や中華民国とを離反させる流れにもつながりました。
12.満州（現在の中国東北部）での日本人処遇への批判
ソ連による侵攻後の満州における日本人の苦難が報道されなくなり、その結果として、日本人が満州において所持していた膨大（ぼうだい）な資産が略奪された事実も隠蔽（いんぺい）されました。
13.連合国の戦前の政策の批判
これが知られてしまうと、ABCDラインや蒋介石（しょうかいせき）への連合国からの支援など、我が国が大東亜戦争を戦わざるを得なかった歴史の流れが明らかにされてしまうからでした。
14.第三次世界大戦への論評
15.ソ連と西側諸国との対立への論評
「日本が悪いことさえしなければ世界は平和になる」と思わせるなど、大東亜戦争後の世界情勢を日本人の目から逸（そ）らさせました。
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連合国への批判を一切許さなかったほか、我が国と朝鮮人や中華民国とを離反させる流れにもつながりました。
12.満州（現在の中国東北部）での日本人処遇への批判
ソ連による侵攻後の満州における日本人の苦難が報道されなくなり、その結果として、日本人が満州において所持していた膨大（ぼうだい）な資産が略奪された事実も隠蔽（いんぺい）されました。
13.連合国の戦前の政策の批判
これが知られてしまうと、ABCDラインや蒋介石（しょうかいせき）への連合国からの支援など、我が国が大東亜戦争を戦わざるを得なかった歴史の流れが明らかにされてしまうからでした。
14.第三次世界大戦への論評
15.ソ連と西側諸国との対立への論評
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黒田裕樹の歴史講座は、受講者様の健康と安全を守るために、また新型コロナウィルス感染症の予防および拡散防止のため、従来の対面式のライブ講習会とWEB会議（ZOOM）システムによるオンライン式の講座の両方を同時に行う「ハイブリッド方式」で実施しております。
「対面式のライブ講習会」の実施に際して、以下の措置にご理解ご協力いただきますようお願いします。なお、状況の変化により取り扱いを随時変更させていただく場合がございますのでご留意ください。
①会場入り口に備え付けてある『消毒用アルコール』で手指を消毒してください。
②受講中は『マスク』着用を必須とします。
③『咳エチケット』をお守りください。
④風邪症状がある場合等は受講を慎重にご判断ください。咳・発熱などの一般的な風邪症状がある場合には、受講をお控えいただくようお願いいたします。
オンライン式講習会のお申し込み方法の詳細は追記に掲載しておりますので、ご参照ください。また、準備の都合上、オンライン式の講座のお申し込みは3日前（1月26日）の正午（午後0時）までとなりますのでご注意ください。対面式のライブ講習会は当日の参加も可能です。
（クリックで拡大されます）
第94回黒田裕樹の歴史講座「日本古代史その2 ～大和朝廷の発展～」
「日本古代史」の講座の2回目は「大和朝廷の発展」と題して、皇室のルーツでもある大和朝廷の誕生と神武天皇による建国伝承、古墳文化の発展や仁徳天皇の「民のかまど」伝説、さらには当時の東アジアの情勢や我が国の皇統断絶の危機などについて黒田節で明解に説明します。ご期待ください！
主催：株式会社スペック・正しい歴史を伝える会
後援：授業づくりJAPAN・新聞アイデンティティ
日時：令和5年1月29日（日） 午後2時より
会場：シアターSPEC（株式会社スペック）
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
※会場は「太融寺」交差点角の太融寺の隣、茶色いレンガ模様の9階建てのビルの8階です。1階に大阪商工信用金庫があります。ホワイティうめだの「泉の広場」M14出口を左側から出て、扇町通沿いに真っ直ぐ歩いてください。
参加費：金2,000円（税込・高校生以下は無料、その他学生割引あり）
※オンライン式講習会のお申し込みにおいて、レジュメを事前に郵送でご希望の場合は金2,500円（税込）になります。
オンライン式講習会のお申し込み締め切り：1月26日の正午（午後0時）まで
※対面式のライブ講習会は当日の参加も可能です
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②受講中は『マスク』着用を必須とします。
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④風邪症状がある場合等は受講を慎重にご判断ください。咳・発熱などの一般的な風邪症状がある場合には、受講をお控えいただくようお願いいたします。
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「日本古代史」の講座の2回目は「大和朝廷の発展」と題して、皇室のルーツでもある大和朝廷の誕生と神武天皇による建国伝承、古墳文化の発展や仁徳天皇の「民のかまど」伝説、さらには当時の東アジアの情勢や我が国の皇統断絶の危機などについて黒田節で明解に説明します。ご期待ください！
主催：株式会社スペック・正しい歴史を伝える会
後援：授業づくりJAPAN・新聞アイデンティティ
日時：令和5年1月29日（日） 午後2時より
会場：シアターSPEC（株式会社スペック）
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※会場は「太融寺」交差点角の太融寺の隣、茶色いレンガ模様の9階建てのビルの8階です。1階に大阪商工信用金庫があります。ホワイティうめだの「泉の広場」M14出口を左側から出て、扇町通沿いに真っ直ぐ歩いてください。
参加費：金2,000円（税込・高校生以下は無料、その他学生割引あり）
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＜オンライン式講習会のお申し込み方法＞
①まずはこちらのURLから「お申し込み」をクリックしてください。
https://rekishidojo.com/
②講座申込フォームに必要事項を記載のうえ、送信してください。折り返し、ご指定のメールアドレスに事務局からの案内メールが届きますので、それをご参照のうえ、24時間以内にPayPalまたは銀行振込で参加費をお支払いください。
③講座当日に使用するレジュメは、ご入金確認後にレジュメデータ（PDF）をメールにてお送りさせていただきます。なお、ご入金の確認が取れない方につきましては、キャンセル扱いとなりますのでご注意ください。
＜当日ご準備いただくもの＞
①カメラ＆マイク機能搭載のパソコン
※スマートフォンのアプリからもご使用いただけますが、画質・音質に不具合が生じる可能性があります。スマートフォン以外のパソコンを使用されることを推奨いたします。
②歴史講座レジュメ
※レジュメにつきましては、ご入金後にメールにてレジュメデータ（PDF）をお送りさせていただきます。なお、レジュメの事前の郵送も承りますが、先述のとおり参加費が金500円追加となります。
＜ZOOMの招待状について＞
ZOOMでご参加いただくためには、事務局よりお送りさせていただく『招待状』よりご入室していただく必要があります。招待状につきましては、講座前日の午後4時以降にお送りします。
その他、ご不明な点がございましたら、ご遠慮なく下記の事務局にまでお問合せください。
＜お問い合わせ先＞
〒530-0051
大阪府大阪市北区太融寺町5-15梅田イーストビル8階
電話：050-3530-8995
メール：theaterspec@specgroup.jp
黒田裕樹の歴史講座事務局（株式会社スペック内）
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黒田裕樹の歴史講座事務局（株式会社スペック内）
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プレス＝コードは昭和20（1945）年9月19日に発表されましたが、表現活動において触れることを厳禁した30項目は非常に重要なものですので、そのすべてを紹介します。
1.占領軍総司令部（連合軍最高司令官、マッカーサー）の批判
これによってマッカーサーは聖人君子のごとき扱いを受けるようになりました。この効果は絶大で、やがて日本国民の中からマッカーサーへの感謝の思いを綴（つづ）った手紙がGHQに届くようになります。
2.極東国際軍事裁判（＝東京裁判）の批判
3.占領軍総司令部が日本国憲法を起草したことへの批判
日本国民に極東国際軍事裁判なるものの意味と実態を知らせないようにしたほか、日本国憲法制定までの流れを非公開とすることで、本来許されるべきであった「日本人による自由な憲法批判」を全く認めないという異常な事態となりました。
4.検閲への言及
先述のとおり、GHQによる完全なる言論統制が行われていました。現代の「自主規制」の源流ともいえます。
※黒田裕樹の「百万人の歴史講座」をご紹介します。詳しくは下記のバナーをご覧ください。
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1.占領軍総司令部（連合軍最高司令官、マッカーサー）の批判
これによってマッカーサーは聖人君子のごとき扱いを受けるようになりました。この効果は絶大で、やがて日本国民の中からマッカーサーへの感謝の思いを綴（つづ）った手紙がGHQに届くようになります。
2.極東国際軍事裁判（＝東京裁判）の批判
3.占領軍総司令部が日本国憲法を起草したことへの批判
日本国民に極東国際軍事裁判なるものの意味と実態を知らせないようにしたほか、日本国憲法制定までの流れを非公開とすることで、本来許されるべきであった「日本人による自由な憲法批判」を全く認めないという異常な事態となりました。
4.検閲への言及
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GHQによる言論統制は苛烈（かれつ）を極めました。確かに戦前の我が国にも検閲はありましたが、×印や○印で伏せ字にされたので、まだ消したことが分かるものでした。しかし、ポツダム宣言の重大違反となるGHQの言論統制は、そもそも検閲があったことを知らせてはならないことから、どこが消されたかを分からなくするために、文章を一から作り直さなければならなかったのです。
もし新聞や雑誌を発行しようにも、GHQの検閲によって削られた箇所を別の文章で埋めることができなければ、その号は発行できません。これは、終戦直後で紙が不足していた時代に必死の思いで用紙をやり繰りしていた新聞社や出版社にとって死活問題となりました。
かくして、新聞や雑誌のほとんどが、GHQの検閲を受けないために「自主規制」を強めるようになり、そうした流れが、何事においても「そんなこと言ってもいいんですか」と考えてしまう戦後の日本人の卑屈（ひくつ）ともいえるメンタリティを生んでしまったのです。
なお、新聞の事後検閲に関しては、各新聞社の「自主規制」が十分過ぎるほどになされたことから、検閲が不必要になったとして昭和24（1949）年10月に廃止されました。ちなみに、プレス＝コードの直前に朝日新聞の記事の内容がGHQの逆鱗に触れ、3日間の発禁処分が下されています。
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かくして、新聞や雑誌のほとんどが、GHQの検閲を受けないために「自主規制」を強めるようになり、そうした流れが、何事においても「そんなこと言ってもいいんですか」と考えてしまう戦後の日本人の卑屈（ひくつ）ともいえるメンタリティを生んでしまったのです。
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昭和20（1945）年10月2日、GHQは「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在と将来の日本の苦難と窮乏（きゅうぼう）に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」を命じ、これに基づいて「日本民族から独立心を奪い、贖罪（しょくざい、犯した罪をつぐなうこと）意識を植えつける政策」が実施され続けました。
アメリカによる占領下で、日本を罪深い国に仕立て上げたこれらの計画は「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（＝WGIP、日本人に戦争犯罪者意識を刷り込む計画）」と呼ばれ、戦後75年以上を経た今もなお日本国と日本民族を洗脳し続けています。
WGIPに関しては、これまでその存在が疑わしいとされてきましたが、近年になってGHQが発行した証拠文書が発見され、私たちが「日本人への洗脳工作」の概要を知ることができるようになっています。
WGIPなどの様々な手段によって、マッカーサーによる命令は我が国において絶対的なものとなり、GHQの「プレス＝コード」によって新聞や出版物などの徹底的な事前検閲（けんえつ）や言論統制が行われたほか、ラジオ放送には「ラジオ＝コード」が定められました。
この他、映画や演劇の世界においても、チャンバラや仇討・封建的忠誠などの主題が禁じられ、日本人にとって欠かすことのできない物語であった「忠臣蔵」の上映や上演もできなくなってしまいました。
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WGIPに関しては、これまでその存在が疑わしいとされてきましたが、近年になってGHQが発行した証拠文書が発見され、私たちが「日本人への洗脳工作」の概要を知ることができるようになっています。
WGIPなどの様々な手段によって、マッカーサーによる命令は我が国において絶対的なものとなり、GHQの「プレス＝コード」によって新聞や出版物などの徹底的な事前検閲（けんえつ）や言論統制が行われたほか、ラジオ放送には「ラジオ＝コード」が定められました。
この他、映画や演劇の世界においても、チャンバラや仇討・封建的忠誠などの主題が禁じられ、日本人にとって欠かすことのできない物語であった「忠臣蔵」の上映や上演もできなくなってしまいました。
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ポツダム命令によって、GHQの発する命令は「天皇の名において日本政府が発する命令」に置き換わり、日本国民が「天皇陛下（へいか）のご命令とあらば」と、どんな過酷な条件であろうと逆らわずに受けいれるという図式が出来上がってしまいました。
実際には直接統治にもかかわらず、我が国を裏で操るがごとく間接的に統治するという占領政策が可能となったのですから、GHQは非常にやりやすかったことでしょう。
後に行われた極東国際軍事裁判（＝東京裁判）において、ソ連などからの「天皇を戦争犯罪人として処刑すべきだ」という意見を押し切ってGHQが昭和天皇を訴追（そつい）しなかったのも、事実上の「偽（にせ）の勅令」で国民を自由に動かすことができる「便利な存在」である天皇を残したほうが自分たちにとって都合が良いからだと考えたからではないでしょうか。
なお、ポツダム命令の代表的なものとして「公職追放令」がありますが、詳細は後に改めて紹介します。また、ポツダム命令の多くは、サンフランシスコ講和条約が昭和27（1952）年4月28日に発効してから約半年で廃止されていますが、なかには「物価統制令」のように現在においても法律としての効力を持つものも存在しています。
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実際には直接統治にもかかわらず、我が国を裏で操るがごとく間接的に統治するという占領政策が可能となったのですから、GHQは非常にやりやすかったことでしょう。
後に行われた極東国際軍事裁判（＝東京裁判）において、ソ連などからの「天皇を戦争犯罪人として処刑すべきだ」という意見を押し切ってGHQが昭和天皇を訴追（そつい）しなかったのも、事実上の「偽（にせ）の勅令」で国民を自由に動かすことができる「便利な存在」である天皇を残したほうが自分たちにとって都合が良いからだと考えたからではないでしょうか。
なお、ポツダム命令の代表的なものとして「公職追放令」がありますが、詳細は後に改めて紹介します。また、ポツダム命令の多くは、サンフランシスコ講和条約が昭和27（1952）年4月28日に発効してから約半年で廃止されていますが、なかには「物価統制令」のように現在においても法律としての効力を持つものも存在しています。
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昭和20（1945）年9月20日、ポツダム宣言の占領方針を遂行（すいこう）するための法的措置（そち）の根拠として、法律ではなく「最高司令官の指令に基づいた勅令や政令」を発することを可能とした、いわゆる「ポツダム緊急勅令」が発せられ、これに基づいて「ポツダム命令」が次々に出されるようになりました。
これは、大日本帝国憲法第8条1項において「天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由（よ）リ帝国議会閉会ノ場合ニ於（おい）テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス」、すなわち「帝国議会（＝国会）が閉会のあいだに『法律にかわる勅令』を発することができる」と規定されていたことに基づいていました。
ポツダム命令で発せられる勅令によって、GHQは自らが直接軍政を行わずとも、日本政府に発する指令や勧告を通じて間接統治を可能とする形式を完成させたのです。しかも、勅令は天皇の命令を意味しますから、GHQによる完全な「天皇の政治利用」でもありました。
GHQのこうした横槍（よこやり）を可能としたのは、ポツダム宣言を「国体護持」を条件に受けいれた我が国側に対する連合国側の8月12日の回答であった「天皇の地位や日本政府の統治権は、連合軍最高司令官に従属する」が背景にもなっていたのです。これではどうしようもありません。
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これは、大日本帝国憲法第8条1項において「天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由（よ）リ帝国議会閉会ノ場合ニ於（おい）テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス」、すなわち「帝国議会（＝国会）が閉会のあいだに『法律にかわる勅令』を発することができる」と規定されていたことに基づいていました。
ポツダム命令で発せられる勅令によって、GHQは自らが直接軍政を行わずとも、日本政府に発する指令や勧告を通じて間接統治を可能とする形式を完成させたのです。しかも、勅令は天皇の命令を意味しますから、GHQによる完全な「天皇の政治利用」でもありました。
GHQのこうした横槍（よこやり）を可能としたのは、ポツダム宣言を「国体護持」を条件に受けいれた我が国側に対する連合国側の8月12日の回答であった「天皇の地位や日本政府の統治権は、連合軍最高司令官に従属する」が背景にもなっていたのです。これではどうしようもありません。
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GHQを通じて我が国に事実上思いどおりの占領政策を行うことを可能としたアメリカは、我が国が連合国に降伏する以前から対日戦略を着実に練り続けていました。
大東亜戦争開戦の翌年の1942（昭和17）年には、早くも対日戦後政策がアメリカ外交関係協議会で討論されたほか、1944（昭和19）年にはアメリカの国務・陸軍・海軍調整委員会（＝SWNCC）が発足して、具体的な対日方針が計画されました。
これらの計画は、GHQの占領政策にも少なからず影響を与えることになるのですが、その背景には、我が国が再びアメリカの脅威（きょうい）とならないように軍事化・民主化を通じて「日本弱体化」を目標とする思惑がありました。つまり、大東亜戦争において我が国が勇敢に戦い続けたことで、米軍に多大な損害を与えたことをアメリカは恐れていたのです。
こうした流れのなかで、我が国がポツダム宣言によって受諾した「軍隊の無条件降伏」がいつしか「国全体の無条件降伏」へとすり替えられ、ポツダム宣言の内容に明らかに違反する占領統治がGHQを通じて繰り広げられる結果となってしまうのでした。
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これらの計画は、GHQの占領政策にも少なからず影響を与えることになるのですが、その背景には、我が国が再びアメリカの脅威（きょうい）とならないように軍事化・民主化を通じて「日本弱体化」を目標とする思惑がありました。つまり、大東亜戦争において我が国が勇敢に戦い続けたことで、米軍に多大な損害を与えたことをアメリカは恐れていたのです。
こうした流れのなかで、我が国がポツダム宣言によって受諾した「軍隊の無条件降伏」がいつしか「国全体の無条件降伏」へとすり替えられ、ポツダム宣言の内容に明らかに違反する占領統治がGHQを通じて繰り広げられる結果となってしまうのでした。
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我が国がポツダム宣言を受諾して連合国に降伏した後の昭和20（1945）年8月末、最高司令官マッカーサー元帥（げんすい）率いる連合国軍が、占領軍として日本に進駐しました。9月2日には、東京湾内に停泊していたアメリカの戦艦ミズーリ号で、重光葵（しげみつまもる）外務大臣と梅津美治郎（うめづよしじろう）参謀総長が降伏文書に調印しました。
我が国はアメリカ軍を主力とする占領軍の軍事的支配下に入り、東京にはGHQ（＝連合国軍最高司令官総司令部）の本部が置かれました。また日本占領の最高機関として、アメリカやイギリス、ソ連（現在のロシア）など交戦した11か国で構成された「極東委員会」がワシントンに設けられ、東京にはアメリカ・イギリス・ソ連・中華民国の代表が構成する「対日理事会」が設置されました。
しかし、極東委員会の参加国のうち、アメリカ・イギリス・ソ連・中華民国に拒否権が与えられていたことで、アメリカが拒否権や「緊急時における中間指令権」を発動したことによって、極東委員会の存在は有名無実化しました。
また、対日理事会も連合国最高司令官、すなわちマッカーサーの諮問（しもん、意見を求めるという意味）機関に過ぎなかったことにより、占領政策に影響を及ぼすことができず、GHQは占領期の日本政府の政策決定機関として大きな権限を持つようになったのです。
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しかし、極東委員会の参加国のうち、アメリカ・イギリス・ソ連・中華民国に拒否権が与えられていたことで、アメリカが拒否権や「緊急時における中間指令権」を発動したことによって、極東委員会の存在は有名無実化しました。
また、対日理事会も連合国最高司令官、すなわちマッカーサーの諮問（しもん、意見を求めるという意味）機関に過ぎなかったことにより、占領政策に影響を及ぼすことができず、GHQは占領期の日本政府の政策決定機関として大きな権限を持つようになったのです。
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