農民たちは正式な手続きを踏まずに領主のもとに押しかける強訴(ごうそ)や、全員が耕作を放棄して他領や山林に逃げ込むという逃散(ちょうさん)を行ったり、さらには武力によって反抗したりしました。これを「土一揆(つちいっき、または「どいっき」)」といい、土一揆の多くが徳政を要求したことから「徳政一揆」とも呼ばれます。
なお、土一揆はその地に土着した農民が一揆を起こしたのが名前の由来とされています。また、当時の社会で「支配者が交代することで色々な関係がリセットする」という考えがあったことが徳政一揆を生み出したと考えられています。
このような農民による実力行使は、地方の豪族である国人や、惣村の有力者である農民が守護大名などと主従関係を結んで武士の身分を得た地侍(じざむらい)らによって指導され、これらは結果として荘園領主や地頭などによる領主支配の困難化を招きました。時が経つにつれてその勢力を伸ばした惣村は、やがて領主を異にする周辺同士の連合を生み出し、大きな力となって領主や中央政府に向かって牙(きば)をむき始めました。
正長(しょうちょう)元(1428)年、京都に押し寄せた近江(おうみ、現在の滋賀県)の馬借(ばしゃく)に農民が加わって、集団で畿内一帯の酒屋(さかや)や土倉(どそう)を襲って質物(しちもつ)を奪い、貸借や売買の証文を破り捨てて、徳政令と同様の効果をもたらしました。これを私徳政(しとくせい)といい、この出来事を「正長の土一揆(正長の徳政一揆)」といいます。
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惣村では、結合の中心となった宮座(みやざ)と呼ばれる神社の氏子(うじこ)組織による村の神社の祭礼や農業における共同作業、あるいは戦乱に対する自衛などを通じて村民たちの結合への意識を高めていきました。このような惣村を構成する村民を「惣百姓(そうびゃくしょう)」といいます。
惣村は村民の代表者で構成される寄合(よりあい)の協議に基づいて、乙名(おとな、別名を長=おとな)、沙汰人(さたにん)、年寄(としより)などと呼ばれた村の指導者によって運営されました。また、村民は村の規則である惣掟(そうおきて、別名を村法=そんぽう、または村掟=むらおきて)を定めたり、村内の秩序を維持するために村民自身が警察権を行使する地下検断(じげけんだん、別名を自検断=じけんだん)を行ったりしました。
やがて惣村では薪炭(しんたん、たきぎやすみなどの燃料のこと)や肥料用の草木(そうもく)を育てるためなど、農業生産に必要な山や野原などの共同利用地である入会地(いりあいち)を確保したり、灌漑(かんがい)用水を管理したりするようになりました。
また、それまでは守護や地頭が請け負っていた年貢(ねんぐ)を惣全体でひとまとめにして請け負うという地下請(じげうけ、別名を村請=むらうけ、または百姓請=ひゃくしょううけ)も広がっていきました。
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文明17(1485)年、京都に近い南山城(みなみやましろ)地方の国人の指導によって分裂していた畠山氏の軍を国外へ追放し、約8年間にわたる一揆の自治支配を実現させました。これを「山城の国一揆」といいます。このように、身分の下の者が上の者の勢力をしのぐことを「下剋上(げこくじょう)」といい、この時代の大きな特徴になりました。
また、蓮如(れんにょ)による布教で広まった浄土真宗(じょうどしんしゅう)の門徒(もんと、宗門を同じくする信徒のこと)たちが、信仰による大きな力によってしばしば一揆を起こしました。浄土真宗は別名を一向宗(いっこうしゅう)ということから、浄土真宗の門徒が起こす一揆のことを「一向一揆」といいます。
なかでも加賀(かが、現在の石川県南部)の門徒たちは、国人と協力して長享(ちょうきょう)2(1488)年に守護であった富樫政親(とがしまさちか)を倒した後に、本願寺の僧侶(そうりょ)と門徒の農民を中心として、織田信長(おだのぶなが)に滅ぼされるまで約1世紀にわたって支配を続けました。これを「加賀の一向一揆」といいます。
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これでは何のために戦っているのか分かりません。戦いの当事者たちにもいつしか厭戦(えんせん、戦争をするのをいやに思うこと)の気分が盛り上がってきましたが、応仁の乱のきっかけのひとつであった守護大名の家督争いに決着がつかなかったこともあり、戦いはいつしか京都から全国に広がって、延々と果てしなく続けられました。
その後、文明(ぶんめい)5(1473)年に山名宗全と細川勝元が相次いで亡くなり、同年に義政が義尚に将軍職を譲った後もなお戦いの決着がつかず、開始から約10年後の文明9(1477)年になってようやく終戦を迎えましたが、長きにわたった戦いで、京都の街は内裏(だいり、天皇の居所を中心とする御殿のこと)をはじめとして一面焼け野原となってしまいました。
応仁の乱が終わったことで、守護大名はそれぞれの領国に戻りましたが、一度火がついた争いは全国に拡大して、各地の荘園も混乱の中でその多くが守護代(しゅごだい)や地方豪族である国人(こくじん)などの支配下に入りました。
また、応仁の乱の頃から大名の兵力の中で「足軽(あしがる)」の存在が目立ち始めました。足軽は主に金銭面のみで大名とつながっていることが多かったために忠誠心が薄く、このため各地で暴徒化して略奪(りゃくだつ)を繰り返しました。
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緒戦の戦いは山名氏に優位に展開しましたが、細川氏が巻き返して将軍義政を保護したことで、東軍の優勢となりました。しかし、今度は山名氏が守護大名の大内政弘(おおうちまさひろ)に声をかけて京都へと攻めのぼらせるなど、両軍は一進一退の戦いを続けました。
そんな折、応仁の乱のきっかけをつくった当事者たちに異変が起きました。将軍義政の弟である義視は東軍の細川氏についていましたが、細川氏が義政を迎え入れた後に、義視の政敵である伊勢貞親(いせさだちか)が再び重用されたことに反発して出奔(しゅっぽん)しました。
翌応仁2(1468)年に一旦は京都へ戻ったものの再び出奔した義視は、こともあろうにライバルの義尚を支持していた西軍の山名氏へと身を投じました。これは、将軍を奪われて大義名分を失っていた山名宗全が、巻き返しの手段として義視を迎えたためと考えられており、事実、この後山名氏は義視を「将軍格」として様々な人事を発令しています。
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義視からすれば、一度約束された将軍後継の地位を反故(ほご)にされてはたまったものではありませんし、義尚(よしひさ)の母の富子からすれば、自分がお腹を痛めて産んだ我が子が将軍後継になれないことほど愚かな話はありません。しかし、初代将軍の足利尊氏(あしかがたかうじ)のように優柔不断な義政には、どちらを後継にするかを決めることが出来ませんでした。
義政がいつまで経っても後継を決めないことに業(ごう)を煮やした義視と富子は、義視が管領の細川勝元(ほそかわかつもと)に、富子が侍所(さむらいどころ)の長官である四職(ししき)筆頭の山名持豊(やまなもちとよ、出家後の名は山名宗全=やまなそうぜん)にそれぞれ接近すると、細川・山名の両氏がこれを好機として、幕府の政治の実権を握ろうとお互いに争い始めました。
この他にも守護大名の畠山(はたけやま)氏や斯波(しば)氏の家督(かとく)争いがからんだことで、応仁(おうにん)元(1467)年についに京都で大きな戦いが起きてしまいました。戦国時代の幕開けともいわれる「応仁の乱」の始まりです。
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足利義教(あしかがよしのり)の死後に幕府の権威が著しく低下した理由の一つに「将軍の後継者不足」がありました。義教は天台座主(てんだいざす)から還俗(げんぞく、一度出家した者がもとの俗人に戻ること)して将軍になったため、暗殺された当時に二人いた男子がまだ幼かったのです。
義教の後を継いで嘉吉(かきつ)2(1442)年に7代将軍となった足利義勝(あしかがよしかつ)でしたが、就任時わずか9歳では自ら政治ができるはずもなく、しかも翌嘉吉3(1443)年に急死してしまい、その後は弟の足利義政(あしかがよしまさ)が8歳で8代将軍となりました。
就任した当初の義政は、祖父の足利義満(あしかがよしみつ)や父の義教にならって将軍権力の復活を図り、永享(えいきょう)の乱の後に鎌倉公方となった足利成氏(あしかがしげうじ)と関東管領の上杉氏との内紛にも積極的に関わりました。なお、享徳(きょうとく)3(1454)年に始まった成氏と上杉氏との争いを、当時の年号から「享徳の乱」といいます。
しかし、義政の妻である日野富子(ひのとみこ)や妻の実家の日野氏、あるいは有力な守護大名らが次々と政治に介入したことで、いつしか義政は政治への関心を失って贅沢(ぜいたく)な暮らしを始めたため、将軍としての人望を失ってしまいました。政治への興味をなくした義政は、将軍の地位を誰かに譲って気ままに余生を過ごしたいと思いましたが、妻の富子との間には将軍後継となるべき成長した男子がいませんでした。
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さて、開戦のご聖断が下ったことによって、アメリカとイギリスに宣戦布告するための開戦の詔勅(しょうちょく、天皇の意思を表示する文書のこと)が発表されました。
漢文体で書かれた詔勅の原案が東條内閣によって作成されましたが、その文面をご覧になった昭和天皇が「お言葉」を付け加えられました。そのお言葉を拝読した際に、私たちは陛下の本当のお考えを知ることができます。
「豈(あに)朕(ちん)ガ志(こころざし)ナラムヤ」
(現代語訳:どうしてこれが私の望むところであろうか、いや望むところではない)
こうして我が国はついに対米開戦という事態となったのですが、その際の我が国内部における「信じられない手違い」によって、我が国による正当な戦闘行為が「奇襲攻撃」と後年に至るまで誤解されてしまう結果となったことを皆さんはご存知でしょうか。
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しかも、先述したケロッグ国務長官の「経済封鎖は戦争行為そのものである」という言葉を借りれば、先の石油禁輸の例を出すまでもなく、ハル・ノートによってアメリカは我が国に対して侵略戦争を先に仕掛けたも同然であり、我が国が対米開戦に踏み切ったのも無理からぬことではありました。
ハル・ノートを突き付けられた東條内閣は半年以上続けてきた日米交渉を断念し、昭和16(1941)年12月1日の御前会議において、ついに「開戦のご聖断」が下りました。なお、戦争開始の閣議決定の裁可を求められた昭和天皇はご自身のお気持ちを封印され、立憲君主制に基づく大日本帝国憲法の規定どおりにお認めになられました。
昭和天皇のご意思であった「対米戦争回避」を実現できなかった東條首相は、開戦日(12月8日)の未明に首相官邸の自室において、皇居に向かって号泣しながら陛下にお詫びをしたと伝えられています。
一般的な歴史認識においては「東條英機こそが日本を戦争に巻き込んだ重大な戦争犯罪人である」とされることが多いですが、前任の第三次近衛内閣が「戦争の決断をしたくない」とばかりに無責任に政権を投げ出した後に国論をまとめ上げ、ギリギリまで戦争回避に努力したという「歴史の真実」を、私たちはどのように評価すべきでしょうか。
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しかし、いわゆるハリマン問題などを原因としてアメリカとの間に出来た溝が人種差別に基づく日本人敵視政策を生みだし、また昭和初期のアメリカやイギリスなどによるブロック経済が、世界との貿易で生計を立ててきた我が国に大きな打撃を与えました。
さらに、巨大な共産主義国家であったソ連による軍事的あるいは思想的脅威が我が国の内外に大きな刺激を与え、関東軍による満州事変から満州国建国への流れを導くとともに、大日本帝国憲法(=明治憲法)の大きな欠陥であった「統帥権干犯(かんぱん)問題」が軍部の独走をもたらしました。
加えて、日華事変の泥沼化が我が国の体力を徐々に奪ってきたところへ、日独伊三国同盟や北部仏印進駐などをきっかけにABCDラインが引かれ、資源を求めて合法的な南部仏印進駐を行えば石油禁輸となり、それでも粘り強く対米交渉を行えばハル・ノートを一方的に突き付けられました。
かくして、命綱でもあった石油の入手経路を完全に断たれたばかりか、国家としての存続も風前の灯(ともしび)となってしまった我が国は、自衛のための最終手段として日米開戦の選択肢しか残らないという状況に追いつめられてしまったのです。
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