アメリカが我が国への石油禁輸を決めた直後の1941（昭和16）年8月9日、フランクリン＝ルーズベルト大統領はイギリスのチャーチル首相と大西洋上で極秘に会談を行い、同月14日に両国は「大西洋憲章」を結びました。
憲章において米英両国は大戦終結後の世界秩序の構想を決定したとされていますが、憲章を結んだ段階でアメリカはまだ第二次世界大戦に参戦していないことから、実質的には両国首脳が対日戦争に関する協議を行ったといえました。
一方、石油禁輸で追いつめられた我が国は、昭和16（1941）年9月6日に昭和天皇ご臨席のもとで御前会議を開いて「帝国国策遂行要領」を決定し、対米交渉がまとまらなかった場合には、10月下旬を目安としてアジアに植民地を持つアメリカやイギリス・オランダに対する開戦方針が定められました。
なお、この会議において、戦争ではなくあくまで外交的な解決を望まれた昭和天皇は、明治天皇がお詠（よ）みになられた御製（ぎょせい、天皇による和歌のこと）をご披露（ひろう）されておられます。
「四方（よも）の海 みなはらからと 思う世に など波風の 立ち騒ぐらむ」
（※はらから＝兄弟姉妹のこと）
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憲章において米英両国は大戦終結後の世界秩序の構想を決定したとされていますが、憲章を結んだ段階でアメリカはまだ第二次世界大戦に参戦していないことから、実質的には両国首脳が対日戦争に関する協議を行ったといえました。
一方、石油禁輸で追いつめられた我が国は、昭和16（1941）年9月6日に昭和天皇ご臨席のもとで御前会議を開いて「帝国国策遂行要領」を決定し、対米交渉がまとまらなかった場合には、10月下旬を目安としてアジアに植民地を持つアメリカやイギリス・オランダに対する開戦方針が定められました。
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先述したように、当時のアメリカとイギリスは、日本をアメリカと戦争させ、なおかつ第一撃を日本に撃たせるよう、すなわち先制攻撃を我が国にさせるべく画策していました。そのために石油などの重要な資源を輸出しない、すなわち「売らない」ことで我が国を追いつめようとしていたのです。
一方、南部仏印を含む南洋ルートはゴムや錫（すず）などの天然資源が豊富であり、コメの生産も盛んでした。北進論を断念した我が国にとって、南部仏印が英米に占領される前に自国の軍隊を進駐させ、ゴムやコメの供給地を確保するという手段は、当時の国際通念上に照らしても当然の自衛行為であり、またフランス政府との交渉の末に実現した合法的なものでした。
にもかかわらず、日本軍の進駐で自国の植民地支配に危機が生じると判断したアメリカは、イギリスに亡命していたド＝ゴール政権こそがフランスの正当なる政府であると主張して、我が国の南部仏印進駐を非難したばかりか、直後の8月1日に、在米日本人の資産凍結や石油を含む主要物資の対日輸出全面禁止などという措置をとりました。
言うまでもないことですが、20世紀の国家が石油なくして存在できるはずがありません。それなのに石油を我が国に一滴たりとも「売らない」というアメリカの行為は、我が国に「死ね」と言っているに等しい暴挙でした。
なお、1928（昭和3）年にパリ不戦条約が結ばれた際、条約批准（ひじゅん、国家が条約の内容に同意すること）の是非をめぐってアメリカ上院議会で討議が行われた際に、当時のケロッグ国務長官が「経済封鎖は戦争行為そのものである」と断言しています。彼の言葉を借りれば、アメリカによる石油禁輸こそが「我が国に対する先制攻撃」だとは言えないでしょうか。
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にもかかわらず、日本軍の進駐で自国の植民地支配に危機が生じると判断したアメリカは、イギリスに亡命していたド＝ゴール政権こそがフランスの正当なる政府であると主張して、我が国の南部仏印進駐を非難したばかりか、直後の8月1日に、在米日本人の資産凍結や石油を含む主要物資の対日輸出全面禁止などという措置をとりました。
言うまでもないことですが、20世紀の国家が石油なくして存在できるはずがありません。それなのに石油を我が国に一滴たりとも「売らない」というアメリカの行為は、我が国に「死ね」と言っているに等しい暴挙でした。
なお、1928（昭和3）年にパリ不戦条約が結ばれた際、条約批准（ひじゅん、国家が条約の内容に同意すること）の是非をめぐってアメリカ上院議会で討議が行われた際に、当時のケロッグ国務長官が「経済封鎖は戦争行為そのものである」と断言しています。彼の言葉を借りれば、アメリカによる石油禁輸こそが「我が国に対する先制攻撃」だとは言えないでしょうか。
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黒田裕樹の歴史講座は、受講者様の健康と安全を守るために、また新型コロナウィルス感染症の予防および拡散防止のため、従来の対面式のライブ講習会とWEB会議（ZOOM）システムによるオンライン式の講座の両方を同時に行う「ハイブリッド方式」で実施しております。
「対面式のライブ講習会」の実施に際して、以下の措置にご理解ご協力いただきますようお願いします。なお、状況の変化により取り扱いを随時変更させていただく場合がございますのでご留意ください。
①会場入り口に備え付けてある『消毒用アルコール』で手指を消毒してください。
②受講中は『マスク』着用を必須とします。
③『咳エチケット』をお守りください。
④風邪症状がある場合等は受講を慎重にご判断ください。咳・発熱などの一般的な風邪症状がある場合には、受講をお控えいただくようお願いいたします。
オンライン式講習会のお申し込み方法の詳細は追記に掲載しておりますので、ご参照ください。また、準備の都合上、オンライン式の講座のお申し込みは3日前（5月26日）の正午（午後0時）までとなりますのでご注意ください。対面式のライブ講習会は当日の参加も可能です。
（クリックで拡大されます）
第90回黒田裕樹の歴史講座「室町時代その1 ～南北朝の動乱と義満の野望～」
お蔭様で黒田裕樹の歴史講座は90回目を迎えました。室町時代の2回目は「応仁の乱と下剋上」と題して、戦国時代の幕開けとなった応仁の乱や世の乱れから生じた様々な形態の一揆、日明貿易をはじめとする東アジアとの外交関係、さらには室町文化などについて、いつもの黒田節で詳しく紹介します。ご期待ください！
主催：株式会社スペック・正しい歴史を伝える会
後援：授業づくりJAPAN・新聞アイデンティティ
日時：令和4年5月29日（日） 午後2時より
会場：シアターSPEC（株式会社スペック）
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
※会場は「太融寺」交差点角の太融寺の隣、茶色いレンガ模様の9階建てのビルの8階です。1階に大阪商工信用金庫があります。ホワイティうめだの「泉の広場」M14出口を左側から出て、扇町通沿いに真っ直ぐ歩いてください。
参加費：金2,000円（税込・高校生以下は無料、その他学生割引あり）
※オンライン式講習会のお申し込みにおいて、レジュメを事前に郵送でご希望の場合は金2,500円（税込）になります。
オンライン式講習会のお申し込み締め切り：5月26日の正午（午後0時）まで
※対面式のライブ講習会は当日の参加も可能です
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＜オンライン式講習会のお申し込み方法＞
①まずはこちらのURLから「お申し込み」をクリックしてください。
https://rekishidojo.com/
②講座申込フォームに必要事項を記載のうえ、送信してください。折り返し、ご指定のメールアドレスに事務局からの案内メールが届きますので、それをご参照のうえ、24時間以内にPayPalまたは銀行振込で参加費をお支払いください。
③講座当日に使用するレジュメは、ご入金確認後にレジュメデータ（PDF）をメールにてお送りさせていただきます。なお、ご入金の確認が取れない方につきましては、キャンセル扱いとなりますのでご注意ください。
＜当日ご準備いただくもの＞
①カメラ＆マイク機能搭載のパソコン
※スマートフォンのアプリからもご使用いただけますが、画質・音質に不具合が生じる可能性があります。スマートフォン以外のパソコンを使用されることを推奨いたします。
②歴史講座レジュメ
※レジュメにつきましては、ご入金後にメールにてレジュメデータ（PDF）をお送りさせていただきます。なお、レジュメの事前の郵送も承りますが、先述のとおり参加費が金500円追加となります。
＜ZOOMの招待状について＞
ZOOMでご参加いただくためには、事務局よりお送りさせていただく『招待状』よりご入室していただく必要があります。招待状につきましては、講座前日の午後4時以降にお送りします。
その他、ご不明な点がございましたら、ご遠慮なく下記の事務局にまでお問合せください。
＜お問い合わせ先＞
〒530-0051
大阪府大阪市北区太融寺町5-15梅田イーストビル8階
電話：050-3530-8995
メール：theaterspec@specgroup.jp
黒田裕樹の歴史講座事務局（株式会社スペック内）
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アメリカによって昭和15（1940）年に日米通商航海条約を廃棄させられた我が国は、物資や石油などの重要な資源の不足に悩まされたことで、蘭印に対して戦略物資の輸入交渉を続けましたが、先述のとおりABCDラインでアメリカやイギリスとつながっていたオランダによって交渉は暗礁（あんしょう）に乗り上げました。
このため、我が国はフランスに対して植民地である仏印の南部に日本軍を進駐させるよう交渉を続けました。南部仏印はタイやイギリスの植民地あるいは蘭印と接近する要地であり、英米よりも先に進駐することで、我が国が南部で資源を獲得する望みをつなごうと考えられていたからです。
当時のフランスはドイツの激しい攻撃によって北半分が占領され、南半分にはドイツに協力的なヴィシー政権が成立していました。我が国はヴィシー政権をフランスの正式な窓口として交渉を続け、最終的に合意したことで、第三次近衛文麿内閣が誕生した直後（つまり、北進論者の松岡洋右が外務大臣を追われてすぐ）の昭和16（1941）年7月28日に、日本軍が「南部仏印進駐」を開始しました。
以上のように、南部仏印進駐は先に行われた北部仏印進駐と同様に、当時のフランス政府との間で決められた合法的なものであったのですが、このことがヴィシー政権を認めていなかったアメリカによる「我が国へのさらなる報復措置」を生んでしまったのです。
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当時のフランスはドイツの激しい攻撃によって北半分が占領され、南半分にはドイツに協力的なヴィシー政権が成立していました。我が国はヴィシー政権をフランスの正式な窓口として交渉を続け、最終的に合意したことで、第三次近衛文麿内閣が誕生した直後（つまり、北進論者の松岡洋右が外務大臣を追われてすぐ）の昭和16（1941）年7月28日に、日本軍が「南部仏印進駐」を開始しました。
以上のように、南部仏印進駐は先に行われた北部仏印進駐と同様に、当時のフランス政府との間で決められた合法的なものであったのですが、このことがヴィシー政権を認めていなかったアメリカによる「我が国へのさらなる報復措置」を生んでしまったのです。
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日華事変の泥沼化や日独伊三国同盟の締結、さらには北部仏印進駐にABCDラインの形成など、様々な戦闘行為や外交状況が重なるなかで我が国とアメリカとの関係はますます悪化していきました。こうした事態を打開するため、第二次近衛文麿内閣は昭和16（1941）年に日米交渉を本格化させました。
日米交渉における我が国側の窓口となったのは、駐米大使の野村吉三郎（のむらきちさぶろう）でした。野村はフランクリン＝ルーズベルト大統領とは旧知の間柄であり、少しでも交渉に有利になるようにという願いが込められていました。
交渉は野村大使とアメリカのハル国務長官との間で続けられましたが、松岡洋右外務大臣が日ソ中立条約を結ぶなど事態が複雑化し、交渉は容易にまとまりそうもありませんでした。このため、近衛首相は日米交渉の障害になると思われた松岡外相を除くために一旦内閣を総辞職し、昭和16（1941）年7月に第三次内閣を組織しました。
なお、松岡外相は確かに対米強硬派でしたが、同時に熱心な「北進論」者でもあり、自ら結んだ日ソ中立条約を破棄してでも日独伊三国同盟を優先し、ドイツと一緒に東西からソ連を挟撃（きょうげき）すべきだと主張していた人物でした。
松岡が外務大臣を辞めさせられたという事実は、我が国が北進論を取りやめ、英米との対決も辞さない南進論へと国論が大きく傾いたことを意味していたのです。
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交渉は野村大使とアメリカのハル国務長官との間で続けられましたが、松岡洋右外務大臣が日ソ中立条約を結ぶなど事態が複雑化し、交渉は容易にまとまりそうもありませんでした。このため、近衛首相は日米交渉の障害になると思われた松岡外相を除くために一旦内閣を総辞職し、昭和16（1941）年7月に第三次内閣を組織しました。
なお、松岡外相は確かに対米強硬派でしたが、同時に熱心な「北進論」者でもあり、自ら結んだ日ソ中立条約を破棄してでも日独伊三国同盟を優先し、ドイツと一緒に東西からソ連を挟撃（きょうげき）すべきだと主張していた人物でした。
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1941（昭和16）年6月に独ソ戦が始まった際に、我が国はドイツを助けてソ連を攻撃する（＝北進論）か、あるいは石油などの資源を確保するために南方に進出する（＝南進論）かという大きな岐路（きろ）に立たされました。
しかし、いかにドイツやイタリアと三国同盟を結んでいたとしても、日ソ中立条約が結ばれてからわずか2か月でソ連を攻撃すれば国際的な非難が集中するのは明白でした。結局我が国は翌7月に昭和天皇ご臨席のもとで開かれた御前会議において、南方への進出を決定したのです。
なお、ソ連への攻撃は情勢が有利になった場合に行うこととなり、独ソ開戦後に陸軍が満州などに約70万人の兵力を集結させた「関東軍特種演習」と呼ばれた動員も8月に中止されましたが、この決定を誰よりも喜んだのが、東西の二方面から攻撃されるという危機が回避されたソ連のスターリンであったことは言うまでもありません。
かくして、アメリカを牽制（けんせい）するために我が国が結んだはずの日独伊三国同盟や日ソ中立条約は結果としてことごとく裏目に出てしまい、ソ連（＝コミンテルン）のスパイであった尾崎秀実（おざきほつみ）らが強く主張していたとおりの南進論を選択してしまったことになります。
つまり、我が国はコミンテルンのスパイに操られるかたちで南進以外の選択肢を失ってしまったとも考えられるのです。そして、この選択は当然のようにアメリカを刺激し、さらなる苦難が我が国を待ち受ける事態となってしまうのでした。
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なお、ソ連への攻撃は情勢が有利になった場合に行うこととなり、独ソ開戦後に陸軍が満州などに約70万人の兵力を集結させた「関東軍特種演習」と呼ばれた動員も8月に中止されましたが、この決定を誰よりも喜んだのが、東西の二方面から攻撃されるという危機が回避されたソ連のスターリンであったことは言うまでもありません。
かくして、アメリカを牽制（けんせい）するために我が国が結んだはずの日独伊三国同盟や日ソ中立条約は結果としてことごとく裏目に出てしまい、ソ連（＝コミンテルン）のスパイであった尾崎秀実（おざきほつみ）らが強く主張していたとおりの南進論を選択してしまったことになります。
つまり、我が国はコミンテルンのスパイに操られるかたちで南進以外の選択肢を失ってしまったとも考えられるのです。そして、この選択は当然のようにアメリカを刺激し、さらなる苦難が我が国を待ち受ける事態となってしまうのでした。
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話が先走りますが、第二次世界大戦に勝利することでアメリカは悲願であった東アジアに対する権益を持つことができると確信していました。自国が手を伸ばそうとした地域に対して先に日本が不当に支配（実際には正当な権益でしたが）していたのを憎んだからこそ、多大な犠牲を払いながらも我が国を叩き潰したのです。
しかし、満州を含む中国大陸では蒋介石が追われて中国共産党の毛沢東（もうたくとう）が中華人民共和国を建国し、朝鮮半島もソ連と南北に分割して、それぞれ北朝鮮（＝朝鮮民主主義人民共和国）や韓国（＝大韓民国）として独立させただけとなってしまいました。
一方のイギリスもインドなど植民地のほとんどを失うなど、かつての「大英帝国」が事実上解体させられてしまったのみならず、東ヨーロッパがソ連を中心とする社会主義国家で固められてしまうなど、米英ともに大戦後に得た「果実」は存在せず、それまでのドイツにかわって社会主義国家であるソ連という名のさらなる強敵をつくってしまっただけに終わったのです。
こうした結果を考慮すれば、アメリカやイギリスは「真の強敵」であったはずのソ連を見過ごした一方で「目先の敵」でしかなかった我が国やドイツを叩いてしまうという、長期的な視野に立たずに短絡的な戦略にこだわったゆえの大失敗をおかしてしまったと言えるのではないでしょうか。
そして、この「大失敗」は我が国においても例外ではなかったのです。
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一方のイギリスもインドなど植民地のほとんどを失うなど、かつての「大英帝国」が事実上解体させられてしまったのみならず、東ヨーロッパがソ連を中心とする社会主義国家で固められてしまうなど、米英ともに大戦後に得た「果実」は存在せず、それまでのドイツにかわって社会主義国家であるソ連という名のさらなる強敵をつくってしまっただけに終わったのです。
こうした結果を考慮すれば、アメリカやイギリスは「真の強敵」であったはずのソ連を見過ごした一方で「目先の敵」でしかなかった我が国やドイツを叩いてしまうという、長期的な視野に立たずに短絡的な戦略にこだわったゆえの大失敗をおかしてしまったと言えるのではないでしょうか。
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第二次世界大戦の開戦直後のドイツはフランスを降伏させるなど破竹の勢いで勝ち進み、イギリスは本土を空爆されるまで追いつめられていましたが、そんな折に首相に就任したチャーチルは、イギリスがドイツに勝利するためには、アメリカを味方につけてヨーロッパの戦争に引きずり込むしかないと考えるようになっていました。
一方、アメリカのフランクリン＝ルーズベルト大統領も「攻撃を受けた場合を除いて絶対に戦争はしない」と公約して三選を果たしたものの、ニューディール政策の行きづまりもあって経済が疲弊（ひへい）し、失業者が増加していました。
これらを打開するため、チャーチルとルーズベルトが手を組み、まず日本に先に攻撃させるかたちによって日米間で戦争を起こさせ、その後に日本と同盟関係にあるドイツとアメリカが戦えるように仕向けたのではないかと考えられているのです。実際に両国は1940（昭和15）年にアメリカがイギリスに戦艦や武器弾薬を貸与するなど連携を強めており、日本と石油などの輸出入の交渉をしていたオランダにも圧力をかけるなど、真綿（まわた）で首を絞めるように我が国を追いつめていきました。
史実では後述するように昭和16（1941）年12月に日米開戦となり、アメリカは多大な犠牲を払った末に我が国を徹底的に叩き潰（つぶ）したほか、戦争による特需（とくじゅ）で経済が活性化するという効果をもたらし、イギリスもアメリカの参戦で息を吹き返して、最終的にドイツに勝利することができました。
しかし、アメリカとイギリスは、お互いに手を組むことによって「当面の敵」であった我が国やドイツを倒すことはできましたが、実はこれらは「目先の利益」でしかなく、大局的には両国とも「敗戦同様」だったという事実を皆さんはご存知でしょうか。カギを握るのは「ソ連」の存在です。
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いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。
一方、アメリカのフランクリン＝ルーズベルト大統領も「攻撃を受けた場合を除いて絶対に戦争はしない」と公約して三選を果たしたものの、ニューディール政策の行きづまりもあって経済が疲弊（ひへい）し、失業者が増加していました。
これらを打開するため、チャーチルとルーズベルトが手を組み、まず日本に先に攻撃させるかたちによって日米間で戦争を起こさせ、その後に日本と同盟関係にあるドイツとアメリカが戦えるように仕向けたのではないかと考えられているのです。実際に両国は1940（昭和15）年にアメリカがイギリスに戦艦や武器弾薬を貸与するなど連携を強めており、日本と石油などの輸出入の交渉をしていたオランダにも圧力をかけるなど、真綿（まわた）で首を絞めるように我が国を追いつめていきました。
史実では後述するように昭和16（1941）年12月に日米開戦となり、アメリカは多大な犠牲を払った末に我が国を徹底的に叩き潰（つぶ）したほか、戦争による特需（とくじゅ）で経済が活性化するという効果をもたらし、イギリスもアメリカの参戦で息を吹き返して、最終的にドイツに勝利することができました。
しかし、アメリカとイギリスは、お互いに手を組むことによって「当面の敵」であった我が国やドイツを倒すことはできましたが、実はこれらは「目先の利益」でしかなく、大局的には両国とも「敗戦同様」だったという事実を皆さんはご存知でしょうか。カギを握るのは「ソ連」の存在です。
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アメリカやイギリスを中心とする重要資源の輸入制限に悩まされた我が国は、蘭印（らんいん、オランダ領東インド、現在のインドネシア）に対して戦略物資の輸入の交渉を始めましたが、当時のオランダは裏でアメリカやイギリスとつながっており、断続的に行われた交渉は最終的に失敗に終わりました。
こうして、アメリカ（America）・イギリス（Britain）・中華民国（China）・オランダ（Dutch）といった東アジアに権益を持つ国々が、共同して我が国の南方進出を抑えようとする構図が形成されました。これを「ABCDライン（またはABCD包囲網）」といいます。
ABCDラインの中心となったのはアメリカでしたが、ハリマンが提案した南満州鉄道（＝満鉄）の共同経営の拒否以来、長い時間をかけて反日体制が構築されてきたとはいえ、なぜここまで強気の姿勢を崩さず、我が国を追いつめようとしたのでしょうか。
実は、この背景にはアメリカとイギリスによる「利害の一致」に基づく共同戦線があったのです。
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ABCDラインの中心となったのはアメリカでしたが、ハリマンが提案した南満州鉄道（＝満鉄）の共同経営の拒否以来、長い時間をかけて反日体制が構築されてきたとはいえ、なぜここまで強気の姿勢を崩さず、我が国を追いつめようとしたのでしょうか。
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昭和12（1937）年に勃発した日華事変は、同年12月に首都の南京（ナンキン）が陥落（かんらく）し、蒋介石（しょうかいせき）が重慶（じゅうけい）に逃げ込んだ後も泥沼化していましたが、その最大の要因は、日華事変に関しては中立国のはずであったアメリカやイギリス・フランスを中心として、蒋介石に対する経済的・軍事的な援助が続いていたことにありました。
我が国は蒋介石への援助を断ち切るためチャイナの沿岸を封鎖しましたが、各国は日本軍の勢力範囲外の陸路を通じて援助を続けました。なお、これらの陸路を当時は「援蒋（えんしょう）ルート」と呼んでいました。
援蒋ルートの主なものには仏印（ふついん、フランス領インドシナ、現在のベトナム・ラオス・カンボジアに相当）ルートやビルマルート・西北ルート・南支ルートの4つがありましたが、このうち最も重要だったのは仏印ルートであり、全ルートの半分以上の輸送量を占めていました。
我が国はフランスに対して仏印ルートによる援助行為を禁止するよう申し入れましたが、フランス政府は容易に承諾しようとしませんでした。しかし、1940（昭和15）年にフランスがドイツに降伏すると仏印ルートの封鎖を認めるようになり、2か月に及ぶ外交交渉の末に協定が成立し、これに基づいて我が国は日本軍を仏印に進駐させました。これを「北部仏印進駐」といいます。
我が国による北部仏印進駐は、ドイツに降伏した後のフランス政府であるヴィシー政権との間に結ばれた合法的なものでしたが、我が国に対する態度を硬化させていたアメリカはこれに反発し、イギリスに亡命していたド＝ゴール政権こそがフランスの正当なる政府であるという口実で、我が国に対するくず鉄・鉄鋼の輸出禁止の方針を発表しました。
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援蒋ルートの主なものには仏印（ふついん、フランス領インドシナ、現在のベトナム・ラオス・カンボジアに相当）ルートやビルマルート・西北ルート・南支ルートの4つがありましたが、このうち最も重要だったのは仏印ルートであり、全ルートの半分以上の輸送量を占めていました。
我が国はフランスに対して仏印ルートによる援助行為を禁止するよう申し入れましたが、フランス政府は容易に承諾しようとしませんでした。しかし、1940（昭和15）年にフランスがドイツに降伏すると仏印ルートの封鎖を認めるようになり、2か月に及ぶ外交交渉の末に協定が成立し、これに基づいて我が国は日本軍を仏印に進駐させました。これを「北部仏印進駐」といいます。
我が国による北部仏印進駐は、ドイツに降伏した後のフランス政府であるヴィシー政権との間に結ばれた合法的なものでしたが、我が国に対する態度を硬化させていたアメリカはこれに反発し、イギリスに亡命していたド＝ゴール政権こそがフランスの正当なる政府であるという口実で、我が国に対するくず鉄・鉄鋼の輸出禁止の方針を発表しました。
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