広田内閣が総辞職した昭和12（1937）年1月に、組閣の大命が陸軍大将の宇垣一成（うがきかずしげ）に下りました。かつて加藤高明（かとうたかあき）内閣で陸軍大臣を務めた際に「宇垣軍縮」と呼ばれたほどの大幅な軍縮を断行した手腕が高く評価されたのが主な理由でした。
しかし、軍部に抑えが利く人物として宇垣が推薦（すいせん）されたということは、自分たちの主導で政治を行うことを画策していた軍部にとっては都合の悪いことでした。このため、石原莞爾（いしわらかんじ）大佐（当時）ら陸軍中堅層は宇垣内閣誕生を阻止すべく動きました。
石原らは先の広田内閣で復活した軍部大臣現役武官制に目を付け、宇垣内閣に陸軍大臣に相応（ふさわ）しい人物を一切推薦しなかったのです。このとき、宇垣は陸軍大将でありながらも予備役であったため、現役武官制が災（わざわ）いして自身が陸相を兼任することができませんでした。
結局、宇垣は組閣を断念し、翌2月に同じ陸軍大将で予備役の林銑十郎（はやしせんじゅうろう）が内閣を組織しましたが、宇垣一成による組閣の失敗は、軍部の政治的発言力の強さを思い知らされると同時に、軍部大臣現役武官制が倒閣の手段として非常に有効であることを明らかにする結果となりました。
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