ところで、天皇機関説問題がここまで大きな反響を及ぼした背景には、陸軍パンフレットに対して美濃部達吉が批判していたことや、衆議院で過半数を得ていながら岡田啓介内閣では野党であり、この状態で翌昭和11（1936）年に予定されていた衆議院の総選挙に突入するのを恐れた立憲政友会が、倒閣の手段として天皇機関説を利用したことが挙げられます。
しかし、政友会の目論見（もくろみ）は翌年の総選挙で惨敗して失敗に終わったばかりか、岡田内閣の信任に焦った陸軍の皇道派によって、先述のとおり二・二六事件が引き起こされるという悲劇を生んでしまいました。
さて、自由主義的な思想への弾圧はこの後も続き、政府による植民地政策を批判した矢内原忠雄（やないはらただお）の「国家の理想」や自由主義経済学者の河合栄次郎（かわいえいじろう）の「ファシズム批判」、歴史学者の津田左右吉（つだそうきち）の「神代史の研究」などの著書が発禁処分となりました。
また、昭和12（1937）年にはコミンテルンが指令した人民戦線方式（注：人民戦線とは自由主義から無政府主義まで幅広く結集した組織のこと）による活動を行った容疑で日本無産党の多数が検挙されたほか、翌昭和13（1938）年には関係者として経済学者の大内兵衛（おおうちひょうえ）らが検挙されました。これを「人民戦線事件」といいます。
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