昭和12（1937）年2月に成立した林銑十郎内閣は、大蔵大臣に財界出身の人物を就任させて軍部と財界との調整を図ろうとしました。これを軍財抱合（ぐんざいほうごう）といいます。また急造の内閣だったため、文部大臣など林自身が兼任した国務大臣が多かったことから「二人三脚内閣」と揶揄（やゆ、からかうこと）されました。
林内閣のもとで昭和12（1937）年度予算が例年どおり審議されましたが、成立直後の3月31日に林が突然衆議院を解散しました。内閣にとって予算成立という「ご馳走（ちそう）」を賞味した直後の解散劇だったことから「食い逃げ解散」と呼ばれましたが、翌月に行われた総選挙の結果は林内閣にとって芳（かんば）しいものではなく、政党からの退陣要求が日増しに強くなりました。
結局、林内閣は同年6月に総辞職し、成立してからわずか4か月余りで退陣を余儀なくされました。任期が短く大した実績を残せなかったことから、後には林自身の名をもじって「何もせんじゅうろう内閣」と皮肉られています。
さて、林内閣の後には当時の貴族院議長が内閣総理大臣を務めることになりましたが、かつての五摂家の筆頭という家柄で、しかも本人自身は皇室の血を引く人物として、元老（げんろう）や軍部のみならず一般民衆まで国民各層の大きな期待を集めていました。
彼こそが近衛文麿（このえふみまろ）だったのです。
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結局、林内閣は同年6月に総辞職し、成立してからわずか4か月余りで退陣を余儀なくされました。任期が短く大した実績を残せなかったことから、後には林自身の名をもじって「何もせんじゅうろう内閣」と皮肉られています。
さて、林内閣の後には当時の貴族院議長が内閣総理大臣を務めることになりましたが、かつての五摂家の筆頭という家柄で、しかも本人自身は皇室の血を引く人物として、元老（げんろう）や軍部のみならず一般民衆まで国民各層の大きな期待を集めていました。
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広田内閣が総辞職した昭和12（1937）年1月に、組閣の大命が陸軍大将の宇垣一成（うがきかずしげ）に下りました。かつて加藤高明（かとうたかあき）内閣で陸軍大臣を務めた際に「宇垣軍縮」と呼ばれたほどの大幅な軍縮を断行した手腕が高く評価されたのが主な理由でした。
しかし、軍部に抑えが利く人物として宇垣が推薦（すいせん）されたということは、自分たちの主導で政治を行うことを画策していた軍部にとっては都合の悪いことでした。このため、石原莞爾（いしわらかんじ）大佐（当時）ら陸軍中堅層は宇垣内閣誕生を阻止すべく動きました。
石原らは先の広田内閣で復活した軍部大臣現役武官制に目を付け、宇垣内閣に陸軍大臣に相応（ふさわ）しい人物を一切推薦しなかったのです。このとき、宇垣は陸軍大将でありながらも予備役であったため、現役武官制が災（わざわ）いして自身が陸相を兼任することができませんでした。
結局、宇垣は組閣を断念し、翌2月に同じ陸軍大将で予備役の林銑十郎（はやしせんじゅうろう）が内閣を組織しましたが、宇垣一成による組閣の失敗は、軍部の政治的発言力の強さを思い知らされると同時に、軍部大臣現役武官制が倒閣の手段として非常に有効であることを明らかにする結果となりました。
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石原らは先の広田内閣で復活した軍部大臣現役武官制に目を付け、宇垣内閣に陸軍大臣に相応（ふさわ）しい人物を一切推薦しなかったのです。このとき、宇垣は陸軍大将でありながらも予備役であったため、現役武官制が災（わざわ）いして自身が陸相を兼任することができませんでした。
結局、宇垣は組閣を断念し、翌2月に同じ陸軍大将で予備役の林銑十郎（はやしせんじゅうろう）が内閣を組織しましたが、宇垣一成による組閣の失敗は、軍部の政治的発言力の強さを思い知らされると同時に、軍部大臣現役武官制が倒閣の手段として非常に有効であることを明らかにする結果となりました。
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黒田裕樹の歴史講座は、受講者様の健康と安全を守るために、また新型コロナウィルス感染症の予防および拡散防止のため、従来の対面式のライブ講習会とWEB会議（ZOOM）システムによるオンライン式の講座の両方を同時に行う「ハイブリッド方式」で実施しております。
「対面式のライブ講習会」の実施に際して、以下の措置にご理解ご協力いただきますようお願いします。なお、状況の変化により取り扱いを随時変更させていただく場合がございますのでご留意ください。
①会場入り口に備え付けてある『消毒用アルコール』で手指を消毒してください。
②受講中は『マスク』着用を必須とします。
③『咳エチケット』をお守りください。
④風邪症状がある場合等は受講を慎重にご判断ください。咳・発熱などの一般的な風邪症状がある場合には、受講をお控えいただくようお願いいたします。
オンライン式講習会のお申し込み方法の詳細は追記に掲載しておりますので、ご参照ください。また、準備の都合上、オンライン式の講座のお申し込みは3日前（11月25日）の正午（午後0時）までとなりますのでご注意ください。対面式のライブ講習会は当日の参加も可能です。
（クリックで拡大されます）
第87回黒田裕樹の歴史講座「鎌倉時代その2 ～元寇とその影響～」
鎌倉時代の2回目は、幕府の全盛期の様子や、当時の最大の国難である「元寇」についてその流れや背景に迫るとともに、その後の幕府がいかにして衰えていったかということや、6つの鎌倉新仏教など当時の様々な文化について黒田節で詳しく紹介します。ご期待ください！
主催：株式会社スペック・正しい歴史を伝える会
後援：授業づくりJAPAN・新聞アイデンティティ
日時：令和3年11月28日（日） 午後2時より
会場：シアターSPEC（株式会社スペック）
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
※会場は「太融寺」交差点角の太融寺の隣、茶色いレンガ模様の9階建てのビルの8階です。1階に大阪商工信用金庫があります。ホワイティうめだの「泉の広場」M14出口を左側から出て、扇町通沿いに真っ直ぐ歩いてください。
参加費：金2,000円（税込・高校生以下は無料、その他学生割引あり）
※オンライン式講習会のお申し込みにおいて、レジュメを事前に郵送でご希望の場合は金2,500円（税込）になります。
オンライン式講習会のお申し込み締め切り：11月25日の正午（午後0時）まで
※対面式のライブ講習会は当日の参加も可能です
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鎌倉時代の2回目は、幕府の全盛期の様子や、当時の最大の国難である「元寇」についてその流れや背景に迫るとともに、その後の幕府がいかにして衰えていったかということや、6つの鎌倉新仏教など当時の様々な文化について黒田節で詳しく紹介します。ご期待ください！
主催：株式会社スペック・正しい歴史を伝える会
後援：授業づくりJAPAN・新聞アイデンティティ
日時：令和3年11月28日（日） 午後2時より
会場：シアターSPEC（株式会社スペック）
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＜オンライン式講習会のお申し込み方法＞
①まずはこちらのURLから「お申し込み」をクリックしてください。
https://rekishidojo.com/
②講座申込フォームに必要事項を記載のうえ、送信してください。折り返し、ご指定のメールアドレスに事務局からの案内メールが届きますので、それをご参照のうえ、24時間以内にPayPalまたは銀行振込で参加費をお支払いください。
③講座当日に使用するレジュメは、ご入金確認後にレジュメデータ（PDF）をメールにてお送りさせていただきます。なお、ご入金の確認が取れない方につきましては、キャンセル扱いとなりますのでご注意ください。
＜当日ご準備いただくもの＞
①カメラ＆マイク機能搭載のパソコン
※スマートフォンのアプリからもご使用いただけますが、画質・音質に不具合が生じる可能性があります。スマートフォン以外のパソコンを使用されることを推奨いたします。
②歴史講座レジュメ
※レジュメにつきましては、ご入金後にメールにてレジュメデータ（PDF）をお送りさせていただきます。なお、レジュメの事前の郵送も承りますが、先述のとおり参加費が金500円追加となります。
＜ZOOMの招待状について＞
ZOOMでご参加いただくためには、事務局よりお送りさせていただく『招待状』よりご入室していただく必要があります。招待状につきましては、講座前日の午後4時以降にお送りします。
その他、ご不明な点がございましたら、ご遠慮なく下記の事務局にまでお問合せください。
＜お問い合わせ先＞
〒530-0051
大阪府大阪市北区太融寺町5-15梅田イーストビル8階
電話：050-3530-8995
メール：theaterspec@specgroup.jp
黒田裕樹の歴史講座事務局（株式会社スペック内）
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二・二六事件を受けて昭和11（1936）年3月に成立した広田弘毅（ひろたこうき）内閣は、軍部の要請によって軍部大臣現役武官制を復活させた一方で、二・二六事件の首謀者として将校15人を処刑したり、事件当時の陸軍関係者を中心に3,000人に及ぶ人事異動を断行したりするなど、強い姿勢を見せる一面もありました。
しかし、翌昭和12（1937）年1月の第70回帝国議会において、立憲政友会の浜田国松（はまだくにまつ）議員が軍部の政治への干渉を痛烈に批判した演説を行ったことをきっかけに騒動が起きました。
演説を聞いた寺内寿一（てらうちひさいち）陸軍大臣が「軍を侮辱（ぶじょく）しているのではないか」と答弁すると、すかさず浜田議員が「私の発言のどこが侮辱なのだ」と切り返し、寺内陸相が「侮辱したように聞こえた」とたたみかけると、浜田議員は一歩も引かずに「速記録を調べて侮辱した言葉があれば私は腹を切って謝罪するが、なかったら君が割腹（かっぷく）せよ」と激しく詰め寄ったのです。
浜田議員と寺内陸相とのいわゆる「腹切り問答」に議場は大混乱となり、翌日から停会しました。激怒した寺内陸相は広田首相に議会の解散を要求し、受けいれられなければ辞職すると言い張りました。
首相らは何とか寺内陸相を説得しようとしましたが不調に終わったため、広田内閣は閣内不統一を理由に総辞職に追い込まれました。
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演説を聞いた寺内寿一（てらうちひさいち）陸軍大臣が「軍を侮辱（ぶじょく）しているのではないか」と答弁すると、すかさず浜田議員が「私の発言のどこが侮辱なのだ」と切り返し、寺内陸相が「侮辱したように聞こえた」とたたみかけると、浜田議員は一歩も引かずに「速記録を調べて侮辱した言葉があれば私は腹を切って謝罪するが、なかったら君が割腹（かっぷく）せよ」と激しく詰め寄ったのです。
浜田議員と寺内陸相とのいわゆる「腹切り問答」に議場は大混乱となり、翌日から停会しました。激怒した寺内陸相は広田首相に議会の解散を要求し、受けいれられなければ辞職すると言い張りました。
首相らは何とか寺内陸相を説得しようとしましたが不調に終わったため、広田内閣は閣内不統一を理由に総辞職に追い込まれました。
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日独防共協定には付属の秘密協定があり、ソ連を仮想敵国とする対策が講じられるなど強い反共（＝共産主義・共産思想に反対すること）の性質を持っていました。また翌昭和12（1937）年にはイタリアが新たに加わって日独伊三国防共協定となったほか、ハンガリーや満州国など最終的に10か国余りが参加しました。
スペイン内乱でドイツとの連携を深めていたイタリアは、日独伊三国防共協定への加入に続いて国際連盟から脱退するなど、日本・ドイツ・イタリアのいわゆる三国による枢軸（すうじく）の体制が整いました。なお、枢軸とは「世界の中心となるべき国々の協力関係」を意味しています。
かくして始まった防共協定でしたが、共産主義への対抗という協定本来の意味が我が国とドイツが結んだことで反英・反米協定と誤解され、結果的にイギリスやアメリカとの関係が悪化するという流れを生んでしまいました。なぜそうなったのかという理由の一つとして、米英両国が共産主義の本質を我が国ほど見抜いていなかったのではないかという説が考えられています。
なお、我が国を中心とした防共協定によって対日政策をさらに厳しくしたソ連は、1937（昭和12）年に「中ソ不可侵条約」を結び、チャイナへの軍事援助を積極的に行うようになりました。また、防共協定に対する脅威（きょうい）が、ソ連のコミンテルンからの指示を受けたスパイが我が国を含む全世界に暗躍（あんやく）する流れをもたらしたのです。
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かくして始まった防共協定でしたが、共産主義への対抗という協定本来の意味が我が国とドイツが結んだことで反英・反米協定と誤解され、結果的にイギリスやアメリカとの関係が悪化するという流れを生んでしまいました。なぜそうなったのかという理由の一つとして、米英両国が共産主義の本質を我が国ほど見抜いていなかったのではないかという説が考えられています。
なお、我が国を中心とした防共協定によって対日政策をさらに厳しくしたソ連は、1937（昭和12）年に「中ソ不可侵条約」を結び、チャイナへの軍事援助を積極的に行うようになりました。また、防共協定に対する脅威（きょうい）が、ソ連のコミンテルンからの指示を受けたスパイが我が国を含む全世界に暗躍（あんやく）する流れをもたらしたのです。
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そんな折、スペインでは1936（昭和11）年に行われた総選挙で人民戦線派が勝利して新たに政府を組織しましたが、これに反発したフランコ将軍が地主や資本家などの支持を得て反乱を起こしました。これを「スペイン内乱」といいます。
スペイン内乱に対してイギリスやフランスは不干渉の立場をとりましたが、ソ連は人民戦線政府を支援し、フランコ将軍を支持したドイツやイタリアと対立しました。
この頃、ソ連は第一次五か年計画によって重工業化と農業集団化を進めて国力を高めようとしたほか、1933（昭和8）年にはフランクリン＝ルーズベルト大統領によってアメリカがソ連を国家として承認し、さらには1934（昭和9）年に国際連盟への参加を実現するなど、国際社会における地位を着実に高めつつありました。
ソ連の存在やスペイン内乱の原因となった人民戦線の結成など、共産主義勢力の活動が高まるなか、我が国の広田弘毅（ひろたこうき）内閣はお互いに国際連盟を脱退していたドイツと防共（＝共産主義勢力の侵入や拡大を防ぐこと）を目的として昭和11（1936）年に日独防共協定を結びました。
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ソ連の存在やスペイン内乱の原因となった人民戦線の結成など、共産主義勢力の活動が高まるなか、我が国の広田弘毅（ひろたこうき）内閣はお互いに国際連盟を脱退していたドイツと防共（＝共産主義勢力の侵入や拡大を防ぐこと）を目的として昭和11（1936）年に日独防共協定を結びました。
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我が国が統帥権干犯（とうすいけんかんぱん）問題をきっかけに軍部の政治への介入を許し、また金融恐慌（きょうこう）から昭和恐慌への流れが天皇を中心とする国家社会主義の広がりを呼び、結果として二・二六事件などの悲劇をもたらした1930年代は、世界においても各国で大きな動きが見られました。
第一次世界大戦後に二度と同じような悲劇を起こさないようにという目的でヴェルサイユ体制やワシントン体制と呼ばれた新たな世界秩序が構築されましたが、1929（昭和4）年10月のアメリカ・ニューヨークのウォール街における株価の大暴落を主な原因とする世界恐慌をきっかけとしてその新秩序が崩壊の兆（きざ）しを見せ始めました。
イギリスやアメリカなどが自国の領土や植民地を活用してブロック経済に移行した一方で、自前の資源が少ないことから経済的に追い込まれた我が国は、チャイナによる度重（たびかさ）なる不法行為もあって満州事変を起こしましたが、それは結果としてワシントン体制に揺（ゆ）さぶりをかけることになりました。
経済的に追いつめられていたのは、第一次世界大戦で敗北し、すべての植民地を失ったドイツも同様でした。そんな中でナチス［＝国家（国民）社会主義ドイツ労働者党］を率いて1933（昭和8）年に政権を握ったヒトラーは、ヴェルサイユ体制の打破をめざして同年に国際連盟を脱退し、1935（昭和10）年にはそれまで禁止されていた再軍備を始めました。
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イギリスやアメリカなどが自国の領土や植民地を活用してブロック経済に移行した一方で、自前の資源が少ないことから経済的に追い込まれた我が国は、チャイナによる度重（たびかさ）なる不法行為もあって満州事変を起こしましたが、それは結果としてワシントン体制に揺（ゆ）さぶりをかけることになりました。
経済的に追いつめられていたのは、第一次世界大戦で敗北し、すべての植民地を失ったドイツも同様でした。そんな中でナチス［＝国家（国民）社会主義ドイツ労働者党］を率いて1933（昭和8）年に政権を握ったヒトラーは、ヴェルサイユ体制の打破をめざして同年に国際連盟を脱退し、1935（昭和10）年にはそれまで禁止されていた再軍備を始めました。
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相次ぐ思想弾圧を受け、文部省（現在の文部科学省）は昭和12（1937）年に「国体の本義」を、昭和16（1941）年には「臣民の道」をそれぞれ発行しました。
それぞれの著書は、戦後を迎えてから「国民思想の教化を意図したもの」として否定的に扱われることが多いようですが、我が国古来の伝統を擁護（ようご）しようとした思想書であったとする見方もあるようです。
ところで、昭和に入って様々な思想が否定されるという動きの中で、明るい話題もありました。昭和6（1931）年にはラジオの聴取者が100万人を突破し、各新聞も発行部数を増やしました。この時期においても、国民の「知る権利」そのものは確実に広がりを見せていたのです。
また昭和12（1937）年には、当時の広田弘毅（ひろたこうき）首相の発案によって科学技術や芸術などの文化の発展や向上にめざましい功績を残した人々に授与される文化勲章（くんしょう）が制定され、物理学者の長岡半太郎（ながおかはんたろう）に初代文化勲章が与えられました。
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それぞれの著書は、戦後を迎えてから「国民思想の教化を意図したもの」として否定的に扱われることが多いようですが、我が国古来の伝統を擁護（ようご）しようとした思想書であったとする見方もあるようです。
ところで、昭和に入って様々な思想が否定されるという動きの中で、明るい話題もありました。昭和6（1931）年にはラジオの聴取者が100万人を突破し、各新聞も発行部数を増やしました。この時期においても、国民の「知る権利」そのものは確実に広がりを見せていたのです。
また昭和12（1937）年には、当時の広田弘毅（ひろたこうき）首相の発案によって科学技術や芸術などの文化の発展や向上にめざましい功績を残した人々に授与される文化勲章（くんしょう）が制定され、物理学者の長岡半太郎（ながおかはんたろう）に初代文化勲章が与えられました。
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ところで、天皇機関説問題がここまで大きな反響を及ぼした背景には、陸軍パンフレットに対して美濃部達吉が批判していたことや、衆議院で過半数を得ていながら岡田啓介内閣では野党であり、この状態で翌昭和11（1936）年に予定されていた衆議院の総選挙に突入するのを恐れた立憲政友会が、倒閣の手段として天皇機関説を利用したことが挙げられます。
しかし、政友会の目論見（もくろみ）は翌年の総選挙で惨敗して失敗に終わったばかりか、岡田内閣の信任に焦った陸軍の皇道派によって、先述のとおり二・二六事件が引き起こされるという悲劇を生んでしまいました。
さて、自由主義的な思想への弾圧はこの後も続き、政府による植民地政策を批判した矢内原忠雄（やないはらただお）の「国家の理想」や自由主義経済学者の河合栄次郎（かわいえいじろう）の「ファシズム批判」、歴史学者の津田左右吉（つだそうきち）の「神代史の研究」などの著書が発禁処分となりました。
また、昭和12（1937）年にはコミンテルンが指令した人民戦線方式（注：人民戦線とは自由主義から無政府主義まで幅広く結集した組織のこと）による活動を行った容疑で日本無産党の多数が検挙されたほか、翌昭和13（1938）年には関係者として経済学者の大内兵衛（おおうちひょうえ）らが検挙されました。これを「人民戦線事件」といいます。
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また、昭和12（1937）年にはコミンテルンが指令した人民戦線方式（注：人民戦線とは自由主義から無政府主義まで幅広く結集した組織のこと）による活動を行った容疑で日本無産党の多数が検挙されたほか、翌昭和13（1938）年には関係者として経済学者の大内兵衛（おおうちひょうえ）らが検挙されました。これを「人民戦線事件」といいます。
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大日本帝国憲法（＝明治憲法）をめぐる学説の一つに、法人としての国家が統治権の主体であり、天皇は憲法に従って統治権を行使する国家の最高機関として存在するという天皇機関説があり、大正時代に美濃部達吉が唱えていました。
天皇機関説は憲法学説の一つとして我が国で受けいれられてきましたが、先述のとおり昭和10（1935）年2月に開かれた帝国議会における貴族院の本会議において、軍出身の菊池武夫（きくちたけお）議員が「天皇機関説は国体（＝国家としての体制のこと）に反するものである」と非難したことから大きな問題となりました。いわゆる「天皇機関説問題」（または「天皇機関説事件」）です。
当時は天皇を中心とする国家社会主義が軍部を中心に広がりを見せており、天皇を絶対視するあまり、天皇機関説が統治権の主体を国家とみなしていることが「不敬」であるとされてしまったのです。
貴族院や衆議院は同年3月に天皇機関説を排する決議を採択したほか、当時の岡田啓介（おかだけいすけ）内閣も世論の圧力に屈して「国体明徴声明（こくたいめいちょうせいめい）」を出したことによって、昭和天皇も当然のものであると思われていた天皇機関説は国家によって完全に否定されてしまいました。なお、美濃部達吉は事件を受けて貴族院議員を辞職しています。
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当時は天皇を中心とする国家社会主義が軍部を中心に広がりを見せており、天皇を絶対視するあまり、天皇機関説が統治権の主体を国家とみなしていることが「不敬」であるとされてしまったのです。
貴族院や衆議院は同年3月に天皇機関説を排する決議を採択したほか、当時の岡田啓介（おかだけいすけ）内閣も世論の圧力に屈して「国体明徴声明（こくたいめいちょうせいめい）」を出したことによって、昭和天皇も当然のものであると思われていた天皇機関説は国家によって完全に否定されてしまいました。なお、美濃部達吉は事件を受けて貴族院議員を辞職しています。
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