貿易商として出発した総合商社の鈴木商店は、第一次世界大戦がもたらした大戦景気において急激に業績を伸ばし、三井や三菱などの財閥（ざいばつ）と肩を並べるまでに成長しましたが、大戦が終わると戦後恐慌のあおりを受けて経営難に陥（おちい）り、昭和2（1927）年4月に倒産してしまいました。

鈴木商店の倒産は、同社に巨額の金銭を貸し付けていた台湾銀行が資金繰りに苦しむようになるなど深刻な影響を与えましたが、他の中小銀行と違って台湾における紙幣発行権を持っていた特殊銀行である台湾銀行がもし休業の憂き目を見れば、治まりかけていた金融恐慌がさらに広がりを見せるようになるのは必至でした。

慌（あわ）てた政府は緊急勅令（ちょくれい）によって台湾銀行を救済しようと考え、枢密院（すうみついん）に働きかけましたが、これを第一次若槻内閣打倒の好機と見た立憲政友会が枢密院に働きかけて議案を否決させました。

議案を否決された第一次若槻内閣は総辞職し、また台湾銀行は休業に追い込まれ、その結果として金融恐慌が最高潮に達してしまったのです。

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