大正5（1916）年10月に第二次大隈重信（おおくましげのぶ）内閣が総辞職すると、元老の山県有朋（やまがたありとも）は、長州閥の陸軍大将であり自分の後輩にあたる寺内正毅（てらうちまさたけ）に、政党をよりどころとしない超然内閣を組織させました。

このため、野党となった立憲同志会（後に憲政会を結成）などの反発を受けましたが、翌大正6（1917）年の衆議院総選挙で第一党となった立憲政友会が準与党的立場を維持しました。

軍閥割拠となった中国大陸における影響力の拡大を目指した寺内内閣は、袁世凱（えんせいがい）の後継となった段祺瑞（だんきずい）政権に対して先述のとおり多額の借款（しゃっかん）を行いましたが（＝西原借款）、その大半が焦（こ）げ付いたり、あるいは他の軍閥（ぐんばつ）の反感を買って排日運動の活性化をもたらしたりするなどして失敗に終わりました。

大正7（1918）年、寺内内閣はアメリカの要請もあって当初は消極的だったシベリア出兵を決断しましたが、第一次世界大戦中ということでただでさえ諸物価が値上がりしている中において、大規模な出兵を当て込んだ米の投機的な買い占めや売り惜しみが横行したことにより、米価は天井知らずの高騰（こうとう）を続けました。

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