新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、黒田裕樹の歴史講座は従来の対面式のライブ講習会とWEB会議（ZOOM）システムによるオンライン式の講座の両方を同時に行う「ハイブリッド方式」で実施することになりました。
「対面式のライブ講習会」の実施に際して、以下の措置にご理解ご協力いただきますようお願いします。なお、状況の変化により取り扱いを随時変更させていただく場合がございますのでご留意ください。
①会場入り口に備え付けてある『消毒用アルコール』で手指を消毒してください。
②受講中は『マスク』着用を必須とします。
③『咳エチケット』をお守りください。
④風邪症状がある場合等は受講を慎重にご判断ください。咳・発熱などの一般的な風邪症状がある場合には、受講をお控えいただくようお願いいたします。
オンライン式講習会のお申し込み方法の詳細は追記に掲載しておりますので、ご参照ください。また、準備の都合上、オンライン式の講座のお申し込みは3日前（1月28日）の正午（午後0時）までとなりますのでご注意ください。対面式のライブ講習会は当日の参加も可能です。
江戸時代を5度にわたって振り返る4回目は「欧米列強の接近」と題して、18世紀末から19世紀前半にかけての欧米列強の接近による様々な影響を中心に、化政文化や天保の改革など、黒船来航前夜までの歴史の大きな流れについて、黒田節が分かりやすく解説します。
（クリックで拡大されます）
第82回黒田裕樹の歴史講座
「江戸時代その4 ～欧米列強の接近～」
主催：株式会社スペック・正しい歴史を伝える会
後援：授業づくりJAPAN・新聞アイデンティティ
日時：令和3年1月31日（日） 午後2時より
会場：シアターSPEC（株式会社スペック）
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
※会場は「太融寺」交差点角の太融寺の隣、茶色いレンガ模様の9階建てのビルの8階です。1階に大阪商工信用金庫があります。ホワイティうめだの「泉の広場」M14出口を左側から出て、扇町通沿いに真っ直ぐ歩いてください。
参加費：金2,000円（税込・高校生以下は無料、その他学生割引あり）
※オンライン式講習会のお申し込みにおいて、レジュメを事前に郵送でご希望の場合は金2,500円（税込）になります
オンライン式講習会のお申し込み締め切り：1月28日の正午（午後0時）まで
※対面式のライブ講習会は当日の参加も可能です
※黒田裕樹の「百万人の歴史講座」をご紹介します。詳しくは下記のバナーをご覧ください。
※「黒田裕樹の歴史講座+日本史道場+東京歴史塾」のご案内です。他の教師とは全く異なる、歴史全体の大きな流れを重視した「分かりやすくて楽しい歴史」をモットーに多くの方にお教えいたします。詳しくは下記のバナーをご覧ください。
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②受講中は『マスク』着用を必須とします。
③『咳エチケット』をお守りください。
④風邪症状がある場合等は受講を慎重にご判断ください。咳・発熱などの一般的な風邪症状がある場合には、受講をお控えいただくようお願いいたします。
オンライン式講習会のお申し込み方法の詳細は追記に掲載しておりますので、ご参照ください。また、準備の都合上、オンライン式の講座のお申し込みは3日前（1月28日）の正午（午後0時）までとなりますのでご注意ください。対面式のライブ講習会は当日の参加も可能です。
江戸時代を5度にわたって振り返る4回目は「欧米列強の接近」と題して、18世紀末から19世紀前半にかけての欧米列強の接近による様々な影響を中心に、化政文化や天保の改革など、黒船来航前夜までの歴史の大きな流れについて、黒田節が分かりやすく解説します。
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第82回黒田裕樹の歴史講座
「江戸時代その4 ～欧米列強の接近～」
主催：株式会社スペック・正しい歴史を伝える会
後援：授業づくりJAPAN・新聞アイデンティティ
日時：令和3年1月31日（日） 午後2時より
会場：シアターSPEC（株式会社スペック）
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
※会場は「太融寺」交差点角の太融寺の隣、茶色いレンガ模様の9階建てのビルの8階です。1階に大阪商工信用金庫があります。ホワイティうめだの「泉の広場」M14出口を左側から出て、扇町通沿いに真っ直ぐ歩いてください。
参加費：金2,000円（税込・高校生以下は無料、その他学生割引あり）
※オンライン式講習会のお申し込みにおいて、レジュメを事前に郵送でご希望の場合は金2,500円（税込）になります
オンライン式講習会のお申し込み締め切り：1月28日の正午（午後0時）まで
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＜オンライン式講習会のお申し込み方法＞
①まずはこちらのURLから「お申し込み」をクリックしてください。
https://rekishidojo.com/
②講座申込フォームに必要事項を記載のうえ、送信してください。折り返し、ご指定のメールアドレスに事務局からの案内メールが届きますので、それをご参照のうえ、24時間以内にPayPalまたは銀行振込で参加費をお支払いください。
③講座当日に使用するレジュメは、ご入金確認後にレジュメデータ（PDF）をメールにてお送りさせていただきます。なお、ご入金の確認が取れない方につきましては、キャンセル扱いとなりますのでご注意ください。
＜当日ご準備いただくもの＞
①カメラ＆マイク機能搭載のパソコン
※スマートフォンのアプリからもご使用いただけますが、画質・音質に不具合が生じる可能性があります。スマートフォン以外のパソコンを使用されることを推奨いたします。
②歴史講座レジュメ
※レジュメにつきましては、ご入金後にメールにてレジュメデータ（PDF）をお送りさせていただきます。なお、レジュメの事前の郵送も承りますが、先述のとおり参加費が金500円追加となります。
＜ZOOMの招待状について＞
ZOOMでご参加いただくためには、事務局よりお送りさせていただく『招待状』よりご入室していただく必要があります。招待状につきましては、講座前日の午後4時以降にお送りします。
その他、ご不明な点がございましたら、ご遠慮なく下記の事務局にまでお問合せください。
＜お問い合わせ先＞
〒530-0051
大阪府大阪市北区太融寺町5-15梅田イーストビル8階
電話：050-3530-8995
メール：theaterspec@specgroup.jp
黒田裕樹の歴史講座事務局（株式会社スペック内）
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※スマートフォンのアプリからもご使用いただけますが、画質・音質に不具合が生じる可能性があります。スマートフォン以外のパソコンを使用されることを推奨いたします。
②歴史講座レジュメ
※レジュメにつきましては、ご入金後にメールにてレジュメデータ（PDF）をお送りさせていただきます。なお、レジュメの事前の郵送も承りますが、先述のとおり参加費が金500円追加となります。
＜ZOOMの招待状について＞
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その他、ご不明な点がございましたら、ご遠慮なく下記の事務局にまでお問合せください。
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第一次世界大戦への参戦をきっかけに世界での発言権を高めることに成功したアメリカは、大戦後の体制を自国主導の下に構築しようと考え、イギリスを抜く世界一の海軍国をめざして艦隊の増強計画を進めました。
アメリカの思惑に気付いた我が国は、これに対抗する目的で艦齢8年未満の戦艦8隻（せき）と巡洋戦艦8隻を常備すべく、いわゆる「八八艦隊」の建造計画を推進していましたが、果てしない軍拡競争に疲れたアメリカは、やがて世界各国に海軍の軍備制限を呼びかけました。
かくして大正10（1921）年にアメリカ大統領のハーディングが中心となって、海軍軍備制限と極東及び太平洋問題に関する国際会議がワシントンで開かれました。これは、今日では「ワシントン会議」と呼ばれています。
ワシントン会議には、アメリカや日本の他にイギリス・フランス・イタリア・中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルの計9か国が参加して行われ、我が国からは当時の海軍大臣で後に首相となった加藤友三郎（かとうともさぶろう）を全権とする代表団が派遣されました。
この会議によってアメリカが大きな利益を得たのに対して、我が国は第二次世界大戦、あるいは大東亜戦争にもつながる国際社会での孤立を招くことになってしまうのです。
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アメリカの思惑に気付いた我が国は、これに対抗する目的で艦齢8年未満の戦艦8隻（せき）と巡洋戦艦8隻を常備すべく、いわゆる「八八艦隊」の建造計画を推進していましたが、果てしない軍拡競争に疲れたアメリカは、やがて世界各国に海軍の軍備制限を呼びかけました。
かくして大正10（1921）年にアメリカ大統領のハーディングが中心となって、海軍軍備制限と極東及び太平洋問題に関する国際会議がワシントンで開かれました。これは、今日では「ワシントン会議」と呼ばれています。
ワシントン会議には、アメリカや日本の他にイギリス・フランス・イタリア・中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルの計9か国が参加して行われ、我が国からは当時の海軍大臣で後に首相となった加藤友三郎（かとうともさぶろう）を全権とする代表団が派遣されました。
この会議によってアメリカが大きな利益を得たのに対して、我が国は第二次世界大戦、あるいは大東亜戦争にもつながる国際社会での孤立を招くことになってしまうのです。
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ところが、大正14（1925）年に普通選挙法が成立したことにより、支持政党を持たず、プライドもなく、政治に無関心な有権者が一気に誕生しました。
このような人々から票を集めようと思えば、それこそ大規模なキャンペーンを行わなければならず、一回の選挙にかかる費用の激増をもたらしたのは、むしろ必然でもありました。
しかし、政党にそんな多額の費用を負担する余裕などあるはずもなく、当時の財閥（ざいばつ）などからの大口の献金に頼るようになるのも当然の帰結といえますが、こうなると、国民の生活よりも資金を提供している財閥の存在にどうしても政治が左右されるようになりますから、国民の目には「政治が腐敗している」ように見えることで、彼らの怒りが政党や財閥などに向けられ、やがて政党政治が崩壊していくというのも「歴史の流れ」の一つだったのです。
「政治の腐敗」に対して国民が怒り、またマスメディアが叩くのは無理もない話ではありますが、こうした問題は今から100年近くも前に普通選挙が実施されてからずっと続いているという現実も、私たち日本国民がしっかりと認識する必要があるのではないでしょうか。
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しかし、政党にそんな多額の費用を負担する余裕などあるはずもなく、当時の財閥（ざいばつ）などからの大口の献金に頼るようになるのも当然の帰結といえますが、こうなると、国民の生活よりも資金を提供している財閥の存在にどうしても政治が左右されるようになりますから、国民の目には「政治が腐敗している」ように見えることで、彼らの怒りが政党や財閥などに向けられ、やがて政党政治が崩壊していくというのも「歴史の流れ」の一つだったのです。
「政治の腐敗」に対して国民が怒り、またマスメディアが叩くのは無理もない話ではありますが、こうした問題は今から100年近くも前に普通選挙が実施されてからずっと続いているという現実も、私たち日本国民がしっかりと認識する必要があるのではないでしょうか。
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「日本では1925（大正14）年になって、男子のみではあったもののようやく普通選挙が実現しました。選挙権が財産や性別などで制限されている選挙では国民の意思を政治に生かすことはできませんから、長い歴史を経て誕生した普通選挙制度は大切な制度なのです」。
高校での一般的な歴史・公民教科書（あるいは副読本）には概（おおむ）ね以上のように書かれており、普通選挙制度の重要性を訴えるのが通常となっていますが、確かに制限選挙よりも普通選挙のほうが制度として当然ではあります。
しかし、普通選挙実施後の我が国では、政治に、特に選挙に大変な費用がかかるようになったのもまた事実なのです。
そもそも、我が国における納税や財産による制限選挙の時代は大掛かりな選挙運動はほとんど必要がありませんでした。なぜなら、選挙権を持っている国民の多くが、農村では地主、都会では会社の経営者といった層であり、彼らのほとんどが支持政党を決めていたり、また普段から収入があってプライドも高かったりしたことから、買収される恐れがなかったからです。
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※「黒田裕樹の歴史講座+日本史道場+東京歴史塾」のご案内です。他の教師とは全く異なる、歴史全体の大きな流れを重視した「分かりやすくて楽しい歴史」をモットーに多くの方にお教えいたします。詳しくは下記のバナーをご覧ください。
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しかし、普通選挙実施後の我が国では、政治に、特に選挙に大変な費用がかかるようになったのもまた事実なのです。
そもそも、我が国における納税や財産による制限選挙の時代は大掛かりな選挙運動はほとんど必要がありませんでした。なぜなら、選挙権を持っている国民の多くが、農村では地主、都会では会社の経営者といった層であり、彼らのほとんどが支持政党を決めていたり、また普段から収入があってプライドも高かったりしたことから、買収される恐れがなかったからです。
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衆議院で絶対的な安定多数を獲得した護憲三派は連立内閣を組織し（これを「護憲三派内閣」といいます）、第一党の憲政会の総裁であった加藤高明（かとうたかあき）が首相となりました。
加藤高明内閣は大正14（1925）年に「普通選挙法」を成立させ、それまでの納税制限を撤廃して満25歳以上の男子すべてが選挙権を持つようになり、選挙人の割合も全人口の5.5％から4倍増の20.8％と一気に拡大しました。
一方、加藤高明内閣は「治安維持法」も同時に成立させました。これは、同年に日ソ基本条約を締結してソ連との国交を樹立したことや、普通選挙の実施によって活発化されることが予想された共産主義運動を取り締まることが目的でした。
なお、加藤高明内閣の成立以後、昭和7（1932）年の「五・一五事件」で犬養毅（いぬかいつよし）内閣が崩壊するまで、衆議院で多数を占める政党のトップが内閣を組織する慣例が約8年間続きました。これを「憲政の常道」といいます。ただし、勢力争いなどによって政党が分裂や連合を繰り返したこともあって、政党政治は次第に国民の信頼を失っていきました。
政党政治が国民の信頼を失った理由としては、他に「政治の腐敗」も挙げられます。確かに多額の金銭が飛び交うような金権政治には問題が多いですが、こうした腐敗が普通選挙制度の実施後に「ある理由」で一気に拡大したという事実を皆さんはご存知でしょうか。
※黒田裕樹の「百万人の歴史講座」をご紹介します。詳しくは下記のバナーをご覧ください。
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加藤高明内閣は大正14（1925）年に「普通選挙法」を成立させ、それまでの納税制限を撤廃して満25歳以上の男子すべてが選挙権を持つようになり、選挙人の割合も全人口の5.5％から4倍増の20.8％と一気に拡大しました。
一方、加藤高明内閣は「治安維持法」も同時に成立させました。これは、同年に日ソ基本条約を締結してソ連との国交を樹立したことや、普通選挙の実施によって活発化されることが予想された共産主義運動を取り締まることが目的でした。
なお、加藤高明内閣の成立以後、昭和7（1932）年の「五・一五事件」で犬養毅（いぬかいつよし）内閣が崩壊するまで、衆議院で多数を占める政党のトップが内閣を組織する慣例が約8年間続きました。これを「憲政の常道」といいます。ただし、勢力争いなどによって政党が分裂や連合を繰り返したこともあって、政党政治は次第に国民の信頼を失っていきました。
政党政治が国民の信頼を失った理由としては、他に「政治の腐敗」も挙げられます。確かに多額の金銭が飛び交うような金権政治には問題が多いですが、こうした腐敗が普通選挙制度の実施後に「ある理由」で一気に拡大したという事実を皆さんはご存知でしょうか。
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第二次山本内閣が総辞職した後は、枢密院（すうみついん）議長だった清浦奎吾（きようらけいご）が首相になりましたが、政党から閣僚を選ばずに貴族院を背景とした超然内閣を組織しました。
清浦がこの時期に超然内閣を組織したのは、衆議院の任期満了が数か月後に迫っており、選挙管理内閣として中立性を求められたために貴族院議員を中心とせざるを得なかったという側面もありました。
しかし、立憲政友会・憲政会・革新倶楽部のいわゆる「護憲三派」は清浦内閣に反発するかたちで憲政擁護運動を展開しました。これは、今日では「第二次護憲運動」と呼ばれています。
清浦内閣は立憲政友会の脱党者で組織された政友本党を味方につけて総選挙に臨みましたが、結果は護憲三派の圧勝に終わり、清浦内閣は総辞職しました。
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清浦内閣は立憲政友会の脱党者で組織された政友本党を味方につけて総選挙に臨みましたが、結果は護憲三派の圧勝に終わり、清浦内閣は総辞職しました。
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大正10（1921）年11月に首相の原敬（はらたかし）が暗殺されると、後継として大蔵大臣を務めていた高橋是清（たかはしこれきよ）が首相を兼任し、その他の閣僚をすべて引き継ぐというかたちで新たに内閣を組織しました。
しかし、高い政治力を誇っていた原が急死した影響は大きく、間もなく与党の立憲政友会内部で対立が深刻化したこともあって高橋内閣は短命に終わり、翌大正11（1922）年6月には政友会の支持を受けた海軍大将の加藤友三郎（かとうともさぶろう）が内閣を組織したため、本格的な政党内閣は一旦消滅しました。
加藤友三郎内閣はシベリアからの撤兵を実現させたり、普通選挙制への検討を始めたりしましたが、翌大正12（1923）年8月24日に加藤が病死し、後任者を選任中の9月1日に関東大震災が発生しました（震災についての詳細はいずれ後述します）。
震災翌日の9月2日に山本権兵衛（やまもとごんべえ）が急きょ第二次内閣を組閣して震災後の処理に奔走（ほんそう）しましたが、同年12月27日に帝国議会の開会式に向かわれた摂政宮裕仁親王（せっしょうのみやひろひとしんのう、後の昭和天皇）が無政府主義者の難波大助（なんばだいすけ）に狙撃（そげき）されるという「虎ノ門事件」が起きました。
摂政宮はご無事でしたが、第二次山本内閣は事件の責任を取って翌大正13（1924）年1月に総辞職し、普通選挙制の実施は持ち越しとなりました。
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加藤友三郎内閣はシベリアからの撤兵を実現させたり、普通選挙制への検討を始めたりしましたが、翌大正12（1923）年8月24日に加藤が病死し、後任者を選任中の9月1日に関東大震災が発生しました（震災についての詳細はいずれ後述します）。
震災翌日の9月2日に山本権兵衛（やまもとごんべえ）が急きょ第二次内閣を組閣して震災後の処理に奔走（ほんそう）しましたが、同年12月27日に帝国議会の開会式に向かわれた摂政宮裕仁親王（せっしょうのみやひろひとしんのう、後の昭和天皇）が無政府主義者の難波大助（なんばだいすけ）に狙撃（そげき）されるという「虎ノ門事件」が起きました。
摂政宮はご無事でしたが、第二次山本内閣は事件の責任を取って翌大正13（1924）年1月に総辞職し、普通選挙制の実施は持ち越しとなりました。
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我が国は国際的にも正当な手法において日韓併合を行い、朝鮮を自国の領土としましたが、それが合法的なものであったとしても、朝鮮半島の人々の自尊心が傷つけられたことに変わりはなく、朝鮮独立を求める声が高まっていました。
大正8（1919）年、アメリカのウィルソン大統領の民族自決（＝各民族が自らの意志によってその帰属や政治組織あるいは政治的運命を決定し他民族や他国家の干渉を認めないとする集団的権利のこと）に関する宣言に触発された朝鮮人によって、3月1日に京城（現在のソウル）のパゴダ公園（現在のタプッコル公園）を中心に各地で集会が行われました。
集会では「独立万歳」の声が上がり、やがて示威（しい、威力や気勢を他に示すこと。いわゆるデモのこと）行為が朝鮮全土に広がったことによって警察との衝突が起こり、最後には軍隊も出動して流血の惨事となってしまいました。
三・一独立運動は不幸な出来事でしたが、その後の裁判によって死刑を宣告された人間は一人もいませんでした。当時の朝鮮総督である斎藤実（さいとうまこと）が融和策をとったからです。斎藤総督はその後も集会や言論、あるいは出版に一定の自由を認めるなど、事件の反省を受けて朝鮮半島における統治政策を緩和しました。
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集会では「独立万歳」の声が上がり、やがて示威（しい、威力や気勢を他に示すこと。いわゆるデモのこと）行為が朝鮮全土に広がったことによって警察との衝突が起こり、最後には軍隊も出動して流血の惨事となってしまいました。
三・一独立運動は不幸な出来事でしたが、その後の裁判によって死刑を宣告された人間は一人もいませんでした。当時の朝鮮総督である斎藤実（さいとうまこと）が融和策をとったからです。斎藤総督はその後も集会や言論、あるいは出版に一定の自由を認めるなど、事件の反省を受けて朝鮮半島における統治政策を緩和しました。
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パリ講和会議において、先述のとおりオブザーバーの立場に過ぎなかった中華民国は、アメリカの支持を受けて我が国の権益の無効を主張したほか、ヴェルサイユ条約の調印をも拒否しましたが、アメリカによる支援は中国大陸内にも及び、日本人と日本製品の排斥（はいせき）運動が次々と起こりました。
また、これも先述しましたが、講和会議以前の1915（大正4）年に我が国がチャイナに対して行った提案を袁世凱が「二十一箇条の要求」と捏造（ねつぞう）したばかりか、要求を受けいれた5月9日を「国恥（こくち）記念日」としたり、袁世凱亡き後の北京政府が西原借款（しゃっかん）によって我が国と癒着（ゆちゃく）した格好となったりしたことも、チャイナの国民の反発を招きました。
こうした流れの中で、1919（大正8）年5月4日に北京で学生を中心に行われたデモ行進をきっかけとして、チャイナの各地で学生・商人・労働者らによる激しい反日運動が起こりました。これを「五・四（ご・し）運動」といいます。
五・四運動は反日運動であるとともに、チャイナの国内におけるナショナリズムを高めた効果があったとされていますが、実は、同じ年に同じ東アジアで広がった事件も大きな影響を与えていました。
その事件とは、当時我が国が併合していた朝鮮で起きた「三・一（さん・いち）独立運動（または三・一事件、万歳事件）」のことです。
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こうした流れの中で、1919（大正8）年5月4日に北京で学生を中心に行われたデモ行進をきっかけとして、チャイナの各地で学生・商人・労働者らによる激しい反日運動が起こりました。これを「五・四（ご・し）運動」といいます。
五・四運動は反日運動であるとともに、チャイナの国内におけるナショナリズムを高めた効果があったとされていますが、実は、同じ年に同じ東アジアで広がった事件も大きな影響を与えていました。
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国際連盟の設立にあたって、我が国は世界史上初めて「人種差別撤廃案」を提出しました。当時はアメリカで多くの日本人移民が排日運動によって迫害されていたこともあり、有色人種への謂（い）われなき差別を解消するには、同じ有色人種の国でかつ国際連盟の常任理事国という強い立場だった日本が果たすべき責任がある、と強く自負していたのです。
我が国が提出した撤廃案は会議に出席した16か国のうち11か国の多数の賛成を得ましたが、議長であったアメリカのウィルソン大統領が「このような重要な事項は全会一致でないと認められない」と主張して強引に否決しました。
アメリカからすれば、日本人移民の迫害ができなくなることへの危機感もありましたし、何よりも、これまでの「白人を中心とする世界秩序」や「有色人種を奴隷（どれい）扱いする植民地制度」を破壊する可能性が高い提案は、欧米列強にとって「危険思想」以外の何物でもなかったのです。
かくして我が国は、アジアやアフリカの独立諸国や植民地支配を受けていた有色人種の民族に大きな勇気を与えた一方で、欧米列強からますます警戒されるようになり、特にアメリカの日本敵視がさらに強くなってしまいました。
ちなみに、世界平和の実現に大きな期待が寄せられた国際連盟でしたが、常任理事国として日本・イギリス・フランス・イタリアが選ばれたものの、そもそもの提案国であったアメリカが上院の反対で加盟できなかったり、またロシア（＝ソビエト）や敗戦国であったドイツが除外されたりするなど、運営は当初から順調ではありませんでした。
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