また、教育費を国庫で補助したり、明治33(1900)年に義務教育期間の授業料を廃止したりするなどの政策にも大きな効果がありました。
それに加え、日清・日露両戦争を経て国民教育の重要性が再認識された(日露戦争での我が国の勝因は国民の教育水準の高さにあると海外からの指摘もありました)ことで、明治40(1907)年には義務教育が6年に延長され、就学率は98%にまで達しました。
この他、明治36(1903)年に小学校の教科書を、それまでの検定制から国定教科書制度に変更しましたが、これは検定制の下で教科書採用における数々の不正があったことが主な原因です。
なお、義務教育制度とともに高等教育機関の拡充も進み、官立の東京・京都・東北・九州の各帝国大学が創設されました。
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