自らの思想の達成のためには「天皇暗殺」すら何のためらいもなく実行しようという考えから起きた大逆事件は、当時の我が国や政府に激しい衝撃（しょうげき）を与えましたが、そもそも社会主義運動がこれだけ大きな騒ぎを引き起こした背景には、過酷な労働条件に苦しむ当時の賃金労働者たちの「声なき声」がありました。
そう判断した政府は、大逆事件の判決が出た年と同じ明治44（1911）年に工場法を制定し、12歳未満の雇用の禁止や、労働時間12時間あるいは月2回の休日などを定めました。
しかし、15人未満の工場は適用外とされるなどの不備があったほか、使用者たる資本家の反対を受けて、工場法の実施が大正5（1916）年まで待たなければならなかったなど、労働者の保護は不十分なものでした。
もっとも、当時の世界で社会権が初めて憲法に明記されたのが1919（大正8）年にドイツで制定されたワイマール憲法ですから、工場法の中途半端さにも「歴史の流れ」が存在しているといえます。
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