これを受けて、小泉首相は皇室典範の改正に意欲的でしたが、与党の自民党内では、安倍晋三(あべしんぞう)内閣官房長官(当時)など「ポスト小泉」とされた次の総裁候補がいずれも改正に慎重な態度を示したほか、寛仁(ともひと)親王殿下も「プライベートな形式」と仰られたうえで「歴史と伝統を平成の御世(みよ)で簡単に変更してよいのだろうか」と女系天皇への明確な反対姿勢を表明されました。
その後、平成18(2006)年2月に秋篠宮紀子(あきしののみやきこ)妃殿下がご懐妊(かいにん)され、同年9月6日に悠仁(ひさひと)親王殿下をご出産されると、皇位継承問題はひとまず収束しました。
しかし、平成24(2012)年に野田佳彦(のだよしひこ)首相(当時)が、女性皇族が結婚後も皇室に残れる「女性宮家」の創設を検討すべきという提言をまとめたほか、令和の御世になって、敬宮愛子(としのみやあいこ)内親王殿下が天皇陛下の唯一の直系の皇族となられてからは、愛子内親王殿下を次代の天皇陛下に、つまり「女性天皇」を誕生させるべきだという議論が高まりつつあります。
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