さて、自由民権運動が広がりを見せるなか、西南の役の最中の明治10（1877）年に、立志社の片岡健吉らが、政府の太政大臣である三条実美（さんじょうさねとみ）に対して「立志社建白」を提出しましたが却下されました。
翌明治11（1878）年には各地の民権派が大阪に集まって、活動を休止していた愛国社を再興すると、明治13（1880）年3月に行われた愛国社の第4回大会で「国会期成同盟」が結成され、運動目標の中心を国会の開設要求としました。
一方、自由民権運動の激化によって、国内の治安が乱れるのを恐れた政府は、同じ明治13（1880）年の4月に「集会条例」を制定して、民権派の動きを抑えようとしました。
なお、自由民権運動を支えたのは、人は生まれながらに人間としての権利（＝自然権）を持っているとする「天賦（てんぷ）人権の思想」が主であり、西洋の思想家であるルソーが著（あらわ）した社会契約論を中江兆民（なかえちょうみん）が翻訳（ほんやく）のうえ「民約訳解（みんやくやくかい）」として刊行し、世間に広めました。
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