ところで、一般的な歴史教育では「自由民権運動の活発化によって、民間からの反体制ともいえる様々な活動が高まり、政府はその圧力に屈したかたちで国会設立と憲法制定を渋々（しぶしぶ）と行った」というイメージがあるようですが、これは余りにも一方的な見解であると言わざるを得ません。
明治政府が誕生して間もない明治元（1868）年旧暦3月に「五箇条の御誓文（ごせいもん）」が発布（はっぷ）されていますが、その第一条には「広ク会議ヲ興（おこ）シ万機公論（ばんきこうろん）ニ決スヘシ」、現代語訳すれば「広く会議を開いて、あらゆることを公（おおやけ）の議論の場で決定すべきである」と書かれています。
つまり、政府は当初から議会政治を前提にした政策を目指していたのです。それに、自由民権運動のきっかけをつくった、いわゆる民権派の板垣退助らは、征韓論争に敗れて下野するまでは参議として政府内で活躍していましたから、当時の政府の基本的な政策を補うかたちで、国家や政府の体制を強化するために民撰議院設立の建白書を提出したという一面もありました。
ということは、自由民権運動は政府の基本方針に何ら反するものではなく、以後は政府と民権派とが、それぞれの立場から同時進行で、議会政治の実現に向けて試行錯誤を繰（く）り返しながら進んでいった、というのが正しい見方と言えるでしょう。
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ということは、自由民権運動は政府の基本方針に何ら反するものではなく、以後は政府と民権派とが、それぞれの立場から同時進行で、議会政治の実現に向けて試行錯誤を繰（く）り返しながら進んでいった、というのが正しい見方と言えるでしょう。
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