明治元（1868）年旧暦閏（うるう）4月、新政府は「政体書」を公布し、五箇条の御誓文で示された方針に基づく政治組織を整えました。具体的には、王政復古の大号令で定められた総裁・議定（ぎじょう）・参与のいわゆる「三職」を廃止し、太政官（だじょうかん）にすべての権力を集中させ、その下に立法権を持つ議政官（ぎせいかん）・行政権を持つ行政官・司法権を持つ刑法官を置くとする「三権分立制」を採り入れました。
三権分立制についてはアメリカの憲法を参考にしており、議政官は上局（じょうきょく）と下局（かきょく）に、また行政官は神祇官（じんぎかん）・会計官・軍務官・外国官にそれぞれ分かれていました。
議政・行政・神祇・会計・軍務・外国・刑法の各官を総称して「七官」とも呼ばれます。なお、三権分立といってもそれぞれの独立性は低く、また政体書によって高級官吏（かんり）を4年ごとに互選させるようにしていましたが、実際に行われたのは一回だけでした。
ちなみに、明治政府の組織については、この後も短い期間で次々と変更されるので注意が必要です。
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