さらに付け加えれば、日露の平和条約が締結されることで、中華人民共和国は米露両方からプレッシャーをかけられることになり、当面は大人しくならざるを得なくなることで、その間に我が国が改憲を実現して「普通の国家」になれる大きなチャンスでもあります。
もちろん、平和条約の締結によって、我が国は「国後島(くなしりとう)」や「択捉島(えとろふとう)」を諦(あきら)めたわけではありません。我が国側が両島を「共同管理」に近いかたちで統治して、それこそ100年後に戻って来れば良いくらいの体制を構築すべきではないでしょうか。
長いあいだの共同管理によって、我が国の統治の素晴らしさが国後・択捉の住民に伝わり、彼らの大半に「やはり日本人として日本領に暮らしたい」と思ってもらえなければ、そもそも領土が還ってくるはずもありません。
「二島返還だけではダメだ」という声に関しては、私も一日本人として同じ思いではありますが、目先の利益にこだわって袋小路に入るよりも、それこそ「国家百年の計」を見すえて、そう遠くない将来への布石とする、いや「させる」ことも重要ではないでしょうか。
※下記の映像は3月29日までの掲載分をまとめたものです。
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