しかし、韓国政府が「適切な解決」に向けた努力を約束した、在韓国日本大使館前の「慰安婦像」の撤去については、国会での朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾訴追案（だんがいそついあん）可決などによる政治の混乱もあって、一向に進展しませんでした。
そして、弾劾された朴氏に代わって大統領に就任した文在寅（ムン・ジェイン）氏が、平成30（2018）年1月に「日韓合意に対する新たな方針」を発表し、日本政府が拠出した10億円を韓国側が全額立て替えると表明したのみならず、同年11月には韓国政府が慰安婦の支援財団の解散を発表してしまいました。
こうした流れに対し、安倍晋三首相は「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう」と表明し、河野太郎（こうのたろう）外務大臣は「日韓合意に照らして問題であり、到底受け入れられない」と批判しました。
ところが、韓国側の動きはこれだけに留まりませんでした。2018（平成30）年10月30日、韓国大法院（＝最高裁）が韓国人の元労働者4人（うち3人は代理人）の訴えを認め、原告請求の全額に相当する、1人当たり1億ウォン（約1,000万円）の賠償を日本の新日鉄住金に命じたのです。
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