そのため、条約締結後も、例えば「慰安婦問題」などによって、これまでに両国間で何度も「謝罪と賠償」が蒸し返されてきたのですが、この際にも密約や紳士協定が結ばれたのみであり、国際公約ではありませんでした。
しかし、今回はアメリカの「お墨付き」を得たうえで、正式な合意文書も添付された「国際公約」であり、仮に合意後にどちらかの国が不利になったからとしても「不可逆的に」解決した以上は、二度と蒸し返すことは許されなくなったのです。
その後、2016(平成28)年7月に韓国が合意に基づき財団を設立したのに伴(ともな)い、翌8月末に我が国は10億円を拠出しました。これによって、慰安婦に関する「日韓合意」における、我が国側の履行(りこう)はすべて果たしたことになります。
※下記の映像は3月13日までの掲載分をまとめたものです。
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