さて、平成27（2015）年のいわゆる「日韓合意」に関する、日本側、あるいは韓国側が発表した合意文書を精読すれば、合意に関する様々な内容が分かるようになっています。例えば、日本側の1．のポイントは、慰安婦問題に関する「強制連行を認めていない」ということです。「軍が関与していた」のも「売春行為が行われていた」のも事実ですが、それ以上でも、またそれ以下でもありません。
次に、2．のポイントは、これまでも日本側は心のケアを行ってきたという点を、合意文書で明らかにしたことです。また、合意に基づいて財団を作るのは韓国政府であり、日本政府はそこに「一括払いで10億円」の支援を行うということが記されています。
また、3．によって、日本側が財団に10億円を払って「最終的」かつ「不可逆的」に完全解決したことで、韓国政府はこの問題を国連等の国際社会に持ち出せなくなりました。このことは韓国側の文書でも認めており、国際公約と化しています。
しかも、合意文書に「不可逆的」を入れたのは、韓国側の提案であることが分かっています。日本側は「最終的に」という表現を主張しましたが、韓国側が「日本が謝罪を覆（くつがえ）せないように」という主旨で入れた、とのことです。
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