2016（平成28）年11月、アメリカ大統領選挙の一般投票によって共和党のトランプ氏が勝利すると、安倍首相は直ちに渡米してトランプ氏と会談しました。我が国の首相が、アメリカ大統領選挙に勝利した候補者と大統領に就任する前に会談するのは極めて異例のことでした。
安倍首相は、その後も正式に大統領に就任したトランプ氏と何度も会談するなど、様々な外交努力によって、日米両国の軍事同盟が強化されました。トランプ大統領という後ろ盾（だて）が、安倍首相による世界全体を見すえた外交に良い流れをもたらしていることは間違いないでしょう。
安倍首相の外交は、ロシアとの関係にも大きな一石を投じることになりました。平成30（2018）年11月14日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のシンガポールで会談した安倍首相は、今後3年以内に日露両国が平和条約を締結することで合意しました。
両首脳が事実上、期限を区切って日露平和条約を結ぶことを決めたことで、戦後70年以上も解決の道筋がつけられなかった北方領土問題は大きな転換点を迎えたことになります。
※下記の映像は3月29日までの掲載分をまとめたものです。
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いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。
安倍首相は、その後も正式に大統領に就任したトランプ氏と何度も会談するなど、様々な外交努力によって、日米両国の軍事同盟が強化されました。トランプ大統領という後ろ盾（だて）が、安倍首相による世界全体を見すえた外交に良い流れをもたらしていることは間違いないでしょう。
安倍首相の外交は、ロシアとの関係にも大きな一石を投じることになりました。平成30（2018）年11月14日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のシンガポールで会談した安倍首相は、今後3年以内に日露両国が平和条約を締結することで合意しました。
両首脳が事実上、期限を区切って日露平和条約を結ぶことを決めたことで、戦後70年以上も解決の道筋がつけられなかった北方領土問題は大きな転換点を迎えたことになります。
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昨今の教育界や行政においては「異文化理解」とか「多文化共生」などという言葉がよく使われますが、外国の異なる文化を尊重するあまり、結果的に「日本否定」や「日本軽視」につながっては本末転倒でしかありません。
「異文化理解」とか「多文化共生」を、本当に我が国の文化や伝統を大切にしようと思っている人々が主張するのならともかく、いわゆる「反日勢力」が使用するのであれば、これを保守の側が取り込み、先述した「同化政策」にまで持っていかねばならないでしょう。
いずれにせよ、我が国が繁栄を続けることで、近い将来に我が国に入国する外国人が著しく増加して国内で混乱を招く前に、新たに設置される「出入国在留管理庁」のもとで、あらかじめ様々な基準を設けることは、国益に十分かなうのではないでしょうか。
最後に、今回の「入管法等改正案」は決して「移民推進法案」ではありませんし、そんな名前は存在しません。先述した「平和安全法制」が審議された際に、一部の野党やマスコミなどがこぞって「戦争法案」と口を極めて非難しましたが、今回の法案を詳しく精査せずに誤解したままであれば、私たちは当時の反対派を笑う資格はないですよ。
大きな歴史の流れを見極めたうえで、目の前の政策の是非を判断する重要性を痛感させられますね。脊髄（せきずい）反射などもってのほかであり、まさに「百害あって一利なし」です。いやしくも我が国の歴史と伝統を守る「保守」を自任するのであれば、もっと広い視野を持っていただきたいと願っております。
※下記の映像は3月22日までの掲載分をまとめたものです。
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いずれにせよ、我が国が繁栄を続けることで、近い将来に我が国に入国する外国人が著しく増加して国内で混乱を招く前に、新たに設置される「出入国在留管理庁」のもとで、あらかじめ様々な基準を設けることは、国益に十分かなうのではないでしょうか。
最後に、今回の「入管法等改正案」は決して「移民推進法案」ではありませんし、そんな名前は存在しません。先述した「平和安全法制」が審議された際に、一部の野党やマスコミなどがこぞって「戦争法案」と口を極めて非難しましたが、今回の法案を詳しく精査せずに誤解したままであれば、私たちは当時の反対派を笑う資格はないですよ。
大きな歴史の流れを見極めたうえで、目の前の政策の是非を判断する重要性を痛感させられますね。脊髄（せきずい）反射などもってのほかであり、まさに「百害あって一利なし」です。いやしくも我が国の歴史と伝統を守る「保守」を自任するのであれば、もっと広い視野を持っていただきたいと願っております。
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多民族化そのものについては、かつての「満州国（まんしゅうこく）」のように、戦前からその構想はありました。大東亜戦争に敗北したことで、我が国は再び島国の中で暮らすことが中心になりましたが、もし戦争に勝っていれば、今回のような省庁の創設がいずれは不可避だったことでしょう。
なぜなら、我が国が50年後、あるいは100年後に存在するのであれば、繁栄（はんえい）を続ける我が国に多くの外国人が集まることで、遠からず「多民族化」が起きるのは必至（ひっし）だからです。
もし我が国が大東亜戦争に勝っていたら、自国の領土であった朝鮮半島や台湾は言うまでもなく、いわゆる「大東亜共栄圏」の全域が我が国の支配を受けることになりますから、今頃は日本人の半分以上が「大和民族」ではなくなっていたでしょう。
この場合、多くの日本人が大東亜の全域に拡散すると同時に、本土には大量の異民族が押し寄せることになりますが、その際に我が国がとるべき政策は「同化」しか有り得ません。
日本に来る限りは日本語を話し、日本人のように振舞うこと。結局そこに回帰せねばなりません。それが可能な人だけ日本人として「同化」していただき、それができないなら、今回創設される「特定技能1号」のように一定期間に限って在留を認めるか、もしくは「旅行者」の立場に留まってもらわねばなりません。
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なぜなら、我が国が50年後、あるいは100年後に存在するのであれば、繁栄（はんえい）を続ける我が国に多くの外国人が集まることで、遠からず「多民族化」が起きるのは必至（ひっし）だからです。
もし我が国が大東亜戦争に勝っていたら、自国の領土であった朝鮮半島や台湾は言うまでもなく、いわゆる「大東亜共栄圏」の全域が我が国の支配を受けることになりますから、今頃は日本人の半分以上が「大和民族」ではなくなっていたでしょう。
この場合、多くの日本人が大東亜の全域に拡散すると同時に、本土には大量の異民族が押し寄せることになりますが、その際に我が国がとるべき政策は「同化」しか有り得ません。
日本に来る限りは日本語を話し、日本人のように振舞うこと。結局そこに回帰せねばなりません。それが可能な人だけ日本人として「同化」していただき、それができないなら、今回創設される「特定技能1号」のように一定期間に限って在留を認めるか、もしくは「旅行者」の立場に留まってもらわねばなりません。
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また、我が国がこの先も末永く輝かしい歴史を維持するためには、後述するような「多民族化」が不可欠ですから、今のうちに外国人労働者への規制を強化することで、将来への布石とする意味でも有益だと言えるのです。
私の恩人のひとりで、大阪府在住の元高校社会科教師の南木隆治（みなき・たかはる）先生は「世界情勢が激変する中で、我が国の多民族化は避けられない。ただし、外国人が日本に来る限りは日本語を話し、日本人の秩序のつくり方に従わねばならない。我々は50年後、あるいは100年後に向けて、輝かしい我が国の未来を確固とするための施策や覚悟、あるいは気概を持ち合わせているか」と常々仰っておられます。
多民族化が前提であれば、安倍政権が外国人受けいれの緩和を検討しても決しておかしくはありませんが、外国人による国民健康保険制度の悪用や生活保護の不正受給が問題視される現状では、諸手（もろて）を挙げて賛成とは言い難く、猜疑心（さいぎしん）を持たざるを得ないのが実情でした。
しかし、今回の法改正によって「在留外国人を把握（はあく）し、管理監督する省庁」である「出入国在留管理庁」が発足すれば、現状の「野放し」状態も改善できるでしょう。同時に、厳格なルールができることで、近い将来の「我が国の多民族化」にも十分対応できるようになります。
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多民族化が前提であれば、安倍政権が外国人受けいれの緩和を検討しても決しておかしくはありませんが、外国人による国民健康保険制度の悪用や生活保護の不正受給が問題視される現状では、諸手（もろて）を挙げて賛成とは言い難く、猜疑心（さいぎしん）を持たざるを得ないのが実情でした。
しかし、今回の法改正によって「在留外国人を把握（はあく）し、管理監督する省庁」である「出入国在留管理庁」が発足すれば、現状の「野放し」状態も改善できるでしょう。同時に、厳格なルールができることで、近い将来の「我が国の多民族化」にも十分対応できるようになります。
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多民族化について
青田 私は、日本が未来に繁栄するために、多民族化が
不可欠とするなら、大前提が必要だと思います。
歴史上、多民族化社会で、上手くいった国は、
2つしありません。
『古代ローマ帝国』、『大英帝国』です。
『大英帝国』の場合は、植民地支配による多民族化なので、あまり、参考になりませんが
この2つの国には、共通点があります。
それは、階級社会だということです。
古代ローマ帝国は、『皇帝』を中心とした階級社会。
大英帝国は、イギリス王室を中心とした階級社会です。
日本には、天皇が存在し、天皇を中心にして、
国民が一つになるという戦前の価値観があれば
多民族化は可能です。
事実、台湾、朝鮮半島の人々は、日本人でしたし、大阪が東洋のマンチェスターと言われた時代には、多くの韓国の人達がジャパニーズ・ドリームを夢見て、大阪にやってきました。
しかし、
今は、戦前ほど国民にそこまでの意識がないように思います。
さらに人権・平等が強調されずぎて、階級社会が否定されている日本社会では、多民族化は、難しいと思います。
人間は、自分の階級にアイデンティティを持つことができるからです。
日本人は、『階級社会』＝『格差社会』と誤解していますが、それは、違います。
階級の上の人間ほど、重い責任が負い、戦争の時には、真っ先に死にます。
『戦前の日本人の価値観』と『戦後の日本人の価値観』の大きな違いは
『戦前は、自分の役割を果たす人生。』でした。
しかし、『戦後は、自分のしたいことをするのが人生』です。
多民族化には、教育の問題も複雑に絡むので、
難しいです。
青田 私は、日本が未来に繁栄するために、多民族化が
不可欠とするなら、大前提が必要だと思います。
歴史上、多民族化社会で、上手くいった国は、
2つしありません。
『古代ローマ帝国』、『大英帝国』です。
『大英帝国』の場合は、植民地支配による多民族化なので、あまり、参考になりませんが
この2つの国には、共通点があります。
それは、階級社会だということです。
古代ローマ帝国は、『皇帝』を中心とした階級社会。
大英帝国は、イギリス王室を中心とした階級社会です。
日本には、天皇が存在し、天皇を中心にして、
国民が一つになるという戦前の価値観があれば
多民族化は可能です。
事実、台湾、朝鮮半島の人々は、日本人でしたし、大阪が東洋のマンチェスターと言われた時代には、多くの韓国の人達がジャパニーズ・ドリームを夢見て、大阪にやってきました。
しかし、
今は、戦前ほど国民にそこまでの意識がないように思います。
さらに人権・平等が強調されずぎて、階級社会が否定されている日本社会では、多民族化は、難しいと思います。
人間は、自分の階級にアイデンティティを持つことができるからです。
日本人は、『階級社会』＝『格差社会』と誤解していますが、それは、違います。
階級の上の人間ほど、重い責任が負い、戦争の時には、真っ先に死にます。
『戦前の日本人の価値観』と『戦後の日本人の価値観』の大きな違いは
『戦前は、自分の役割を果たす人生。』でした。
しかし、『戦後は、自分のしたいことをするのが人生』です。
多民族化には、教育の問題も複雑に絡むので、
難しいです。
少子化への対策の充実など「中長期的な視野での対策」が必須であるのは言うまでもないですが、その一方で「現状の野放し的な移民受けいれ」を防止するための法案を早期に通すことで、反日的な思想を持つ外国人労働者の増加を抑制する必要もあるのではないでしょうか。
無論、私も「無条件的な大量の移民受けいれ」には大反対です。でも、現実に多くの外国人が日本にすでに来ている以上、しっかりと厳格に管理しないでどうするというのでしょうか。
さらに付け加えれば、今回の法案に野党の多くが反対しているという事実も考慮する必要があるでしょう。「出入国在留管理庁」が設置されることで、今までのように無差別に外国人を受けいれられなくなるからこそ、一部の野党やマスコミなどが法案に反対したのではないでしょうか。
ちなみに、以前の小泉純一郎（こいずみじゅんいちろう）内閣において、いわゆる「女系天皇」を含む皇室典範（こうしつてんぱん）の改正が話題になった際に、日本共産党も賛成していたという経緯があります。
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無論、私も「無条件的な大量の移民受けいれ」には大反対です。でも、現実に多くの外国人が日本にすでに来ている以上、しっかりと厳格に管理しないでどうするというのでしょうか。
さらに付け加えれば、今回の法案に野党の多くが反対しているという事実も考慮する必要があるでしょう。「出入国在留管理庁」が設置されることで、今までのように無差別に外国人を受けいれられなくなるからこそ、一部の野党やマスコミなどが法案に反対したのではないでしょうか。
ちなみに、以前の小泉純一郎（こいずみじゅんいちろう）内閣において、いわゆる「女系天皇」を含む皇室典範（こうしつてんぱん）の改正が話題になった際に、日本共産党も賛成していたという経緯があります。
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そもそも、外国人労働力を安い賃金で無理やり働かせる企業や事業者、あるいは悪質なブローカーの存在は、我が国の評判を落とすだけであり、全く国益に資するものでない以上、摘発を強化すべきです。そうすることで日本人労働者の待遇が守られるのみならず、外国人の皆さんも安心して我が国での労働ができるようになります。
なお、外国人労働者の増加による治安の悪化を危惧（きぐ）する声が多いのも事実ですが、現実問題として、法改正の以前から外国人労働者は増加する一方です。しかし、今回の「出入国在留管理庁」の新設によって、外国人労働者の「量」よりも「質」が重視されることで、労働者数の増加に歯止めがかかるのではないでしょうか。
また「出入国在留管理庁」の新設によって、在留外国人の生活環境の整備が進められる予定ですが、これまでずっと安い賃金と劣悪な環境で外国人労働者を働かせてきた事実を考慮すれば、外国人労働者の環境が強化されることで、これまでの「旨味（うまみ）」がなくなる企業が日本人労働者の採用に舵（かじ）を切る可能性もあります。
この他、外国人労働者の受け入れ上限が「法務省令」により決定されますが、なるほど、国会による審議を経ない省令の存在は不安材料であるものの、先述した規制がある以上は、これまでのような外国人労働者の爆発的な増加は見込めないでしょう。
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また「出入国在留管理庁」の新設によって、在留外国人の生活環境の整備が進められる予定ですが、これまでずっと安い賃金と劣悪な環境で外国人労働者を働かせてきた事実を考慮すれば、外国人労働者の環境が強化されることで、これまでの「旨味（うまみ）」がなくなる企業が日本人労働者の採用に舵（かじ）を切る可能性もあります。
この他、外国人労働者の受け入れ上限が「法務省令」により決定されますが、なるほど、国会による審議を経ない省令の存在は不安材料であるものの、先述した規制がある以上は、これまでのような外国人労働者の爆発的な増加は見込めないでしょう。
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さらに、安倍首相は2020年に行われる東京オリンピック・パラリンピックを見すえて、平成27（2015）年10月に「出入国管理インテリジェンス・センター」を設置しました。
「出入国管理インテリジェンス・センター」における主な業務内容としては、まずテロリストや不法滞在者あるいは偽装滞在者など、出入国管理上リスクの高い者（以下「ハイリスク者」と称する）に関して、国内外関係機関からの情報収集を実施するとともに，国内外関係機関との情報共有の枠組みを構築して情報収集を推進することが挙げられます。
また、保有情報を総合的に分析することにより、ハイリスク者などの特定または類型化を実施し，地方入国管理官署に情報提供することや、偽変造旅券等文書あるいは指紋及び顔画像に関する鑑識の実施における企画立案を行うなどとされています。
「出入国管理インテリジェンス・センター」が司令塔となって、厚生労働省や地方自治体あるいは警察と情報共有したうえで、不法入国や滞在を摘発することが可能となりますから、今回の「入管法等改正案」とタッグを組むことで、一部の人々が主張する「外国人労働者の中に工作員が紛れ込んでいればどうするのか」という不安も一掃されることでしょう。
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また、保有情報を総合的に分析することにより、ハイリスク者などの特定または類型化を実施し，地方入国管理官署に情報提供することや、偽変造旅券等文書あるいは指紋及び顔画像に関する鑑識の実施における企画立案を行うなどとされています。
「出入国管理インテリジェンス・センター」が司令塔となって、厚生労働省や地方自治体あるいは警察と情報共有したうえで、不法入国や滞在を摘発することが可能となりますから、今回の「入管法等改正案」とタッグを組むことで、一部の人々が主張する「外国人労働者の中に工作員が紛れ込んでいればどうするのか」という不安も一掃されることでしょう。
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特定技能外国人との雇用契約は一定の基準を満たす必要があり、原則的に直接雇用となります。もっとも、産業によっては派遣も可能となると思われますが、これまでのように労働力の安易な確保を目的として、雇用主が不当に安い賃金で外国人労働者を働かすことが厳しく制限されます。
また、今回の法改正の最重要点は、平成31（2019）年4月に新設される「出入国在留管理庁」です。現在の「入国管理局」が「出入国在留管理庁」に格上げとなり、人員は現在の4,800人から500人ほど増員し、5,300人体制となります。
出入国在留管理庁は公安調査庁のような外局となり、権限が大幅に強化されると同時に、在留外国人の管理が強化され、受けいれ企業の監督も行います。
主な内容は以下のとおりです。
・悪質な仲介業者を利用して外国人材を受けいれた場合、その企業による受けいれを5年間禁じる方針
・強制送還された自国民の受けいれを拒否した国や不法就労目的の難民認定申請や不法滞在者が多い国に関する審査の強化
・社会保険料を滞納している外国人には在留を認めず、在留資格の取り消しや在留期間の更新を許可しない
・健康保険について、家族の対象は「日本居住」に限定
・出稼ぎの「偽装留学生」の排除
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出入国在留管理庁は公安調査庁のような外局となり、権限が大幅に強化されると同時に、在留外国人の管理が強化され、受けいれ企業の監督も行います。
主な内容は以下のとおりです。
・悪質な仲介業者を利用して外国人材を受けいれた場合、その企業による受けいれを5年間禁じる方針
・強制送還された自国民の受けいれを拒否した国や不法就労目的の難民認定申請や不法滞在者が多い国に関する審査の強化
・社会保険料を滞納している外国人には在留を認めず、在留資格の取り消しや在留期間の更新を許可しない
・健康保険について、家族の対象は「日本居住」に限定
・出稼ぎの「偽装留学生」の排除
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今回の法改正によって、新たな在留資格として「特定技能1号」「特定技能2号」が創設されますが、このうち「1号」は最長5年の技能実習を修了するか、日常会話程度の日本語能力試験と技能試験に合格すれば資格を得られます。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認められません。
一方の「2号」では在留期間の更新が可能であり、また更新回数に制限はなく、事実上の永住も可能です。また配偶者や子供などの家族の帯同も認められますが、その代わりに「1号」と比べて「より熟練した技能」が求められるなど、条件が厳格化されています。
なお「2号」については、制度開始後数年間は受けいれをしない方針であり、また政府が特定2号に想定していた建設・造船分野についても、企業側の受けいれ要望があるものの志願者の見込みがつかないため、当面は見送られる方向とされています。
これらの「特定技能」という新たな在留資格について、実はもっと重要なことがあります。それは「雇用主が特定技能外国人に対して日本人と同等以上の報酬を支払う義務がある」ことです。
※下記の映像は3月22日までの掲載分をまとめたものです。
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いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。
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平成30（2018）年12月8日の臨時国会において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月14日に公布されました。
ところが、今回のいわゆる「入管法等改正案」が「移民の無差別的な受けいれにつながる」として、一部の野党側のみならず、かねてより「保守」を自任する方々からも大きな非難を浴びました。
特に、いわゆる「保守」の方々の中には「これで安倍政権は終わった」「今後は支持しない」という極端な反応を示す人々も多く、安倍首相に対する非難の声が一時的に強まりましたが、この法案は本当に「移民を積極的に受けいれる」ためにつくられたのでしょうか。
実は、今回の「入管法等改正案」は新聞各紙で報道されているような外国人労働者の受けいれを無条件で拡大するものではなく、外国人の出入国及び在留の公正な管理を目的とするものです。
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特に、いわゆる「保守」の方々の中には「これで安倍政権は終わった」「今後は支持しない」という極端な反応を示す人々も多く、安倍首相に対する非難の声が一時的に強まりましたが、この法案は本当に「移民を積極的に受けいれる」ためにつくられたのでしょうか。
実は、今回の「入管法等改正案」は新聞各紙で報道されているような外国人労働者の受けいれを無条件で拡大するものではなく、外国人の出入国及び在留の公正な管理を目的とするものです。
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