1.我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆(くつがえ)される明白な危険があること
2.これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
3.必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
次に、平和と安全を守る活動への支援を拡充・迅速化することを目的として、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が発生した場合に、自衛隊による外国の軍隊への補給や輸送、医療などの後方支援が円滑に行えるようにしました。ただし、戦闘現場では支援活動を行わないという制限を設けています。
また、自衛隊による国際貢献を拡充するとともに、日本人ボランティアなどに危険が及ぶような時は、自衛隊が駆けつけて警護できるようにし、そのような場合に限って武器の使用制限を緩和したほか、武装集団が離島を不法占拠する事態が発生し、それが警察の対処能力を超えた場合は、迅速に自衛隊が出動できるようにしました。さらに、海外の日本人に危害が及びそうな事態に際して、その国の同意を得るなどの一定の条件のもとで、自衛隊が救出に向かうことを可能にしています。
ところが、衆議院で安保法案の審議が開始されると、民主党や共産党などの野党が「戦争法案」とレッテル貼りするのみならず、日本国憲法第18条で明確に禁止されていると政府が説明している「徴兵制の復活」といった、法案と関係のない主張を前面に押し出し始め、多くのマスコミがそれに同調しました。
実は、こうした流れは「WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム、日本人に戦争犯罪者意識を刷り込む計画)による日本人への洗脳工作」がもたらした現実なのです。
※下記の映像は3月4日までの掲載分をまとめたものです。
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