安倍内閣による政府のこうした考えは「積極的平和主義」と呼ばれ、アメリカなど諸外国と連携(れんけい)しながら、国際社会の平和と安定に向けて、これまで以上に積極的に寄与していくべきであるという、国家の基本体制を明確化したものでした。
さらに自衛隊が発足以来60年を迎えた平成26(2014)年7月1日には、我が国の安全保障政策を大きく転換させる「集団的自衛権の行使容認」が閣議決定されました。
さらに、これに基づくかたちで平成27(2015)年5月に「安全保障関連法案(=平和安全法制、または安保法案)」を同じく閣議決定し、衆議院での審議が始まりました。
※下記の映像は3月4日までの掲載分をまとめたものです。
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