約5年3か月ぶりに首相に復帰した安倍晋三氏は、打ち続くデフレ不況からの脱却を目指して、後に「アベノミクス」と称される思い切った経済政策を行うことを目標に掲げ、いわゆる「3本の矢」と呼ばれた「大胆な金融政策によるデフレ脱却戦略」や「機動的な財政政策」、そして「民間投資を喚起（かんき、呼び起こすこと）する成長戦略」という政策を実行しました。
民主党内閣（当時）時代に決定していた消費税の増税（5％→8％）を平成26（2014）年4月に実施したことによって、一時的な停滞（ていたい）をもたらしたものの、1ドル70円台の超円高だった円相場は一時期120円台にまで変化し、また日経平均株価も8,600円台から20,000円台にまで回復しました。
この他、雇用人数も約250万人増加し、有効求人倍率は政権交代前の0.83倍から1.59倍にまで上昇（いずれも平成30年＝2018年4月現在）など「目に見える効果」を次々ともたらし続けています。
これらを証明するかのように、平成30（2018）年12月に内閣府の景気動向指数研究会が、平成24（2012）12月から続く景気拡大期間が平成29（2017）年9月の時点で「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目となったと正式に認定しました。景気拡大は現在も継続中であり、戦後最長となることが射程圏内に入っているということです。
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いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。
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