民主党内閣(当時)時代に決定していた消費税の増税(5%→8%)を平成26(2014)年4月に実施したことによって、一時的な停滞(ていたい)をもたらしたものの、1ドル70円台の超円高だった円相場は一時期120円台にまで変化し、また日経平均株価も8,600円台から20,000円台にまで回復しました。
この他、雇用人数も約250万人増加し、有効求人倍率は政権交代前の0.83倍から1.59倍にまで上昇(いずれも平成30年=2018年4月現在)など「目に見える効果」を次々ともたらし続けています。
これらを証明するかのように、平成30(2018)年12月に内閣府の景気動向指数研究会が、平成24(2012)12月から続く景気拡大期間が平成29(2017)年9月の時点で「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目となったと正式に認定しました。景気拡大は現在も継続中であり、戦後最長となることが射程圏内に入っているということです。
※下記の映像は2月25日までの掲載分をまとめたものです。
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