東日本大震災の発生によって、自身の在日外国人から違法献金問題の追及が沙汰（さた）やみとなり、まさに「命拾い」をした菅首相でしたが、福島第一原発事故における現地視察をはじめとする震災以後の対応のまずさを受け、内閣支持率がさらに低下しました。
菅首相は、自民党に対して大連立を持ちかけるなどして自身の延命を図ったもののうまくいかず、震災から5か月後の平成23（2011）年8月に退陣を表明しました。
かわって翌9月2日に内閣総理大臣に就任したのは、新たに民主党の代表となった野田佳彦（のだよしひこ）氏でした。しかし、前年（平成22年＝2010年）の参議院選挙での大敗によって、民主党が衆議院では圧倒的多数の議席を持つものの、参議院では過半数に満たないという「ねじれ現象」であったことが、野田政権にとって大きな足かせとなりました。
そんな中、野田首相は平成24（2012）年3月に、消費税の税率を現行の5％から10％まで段階的に引き上げるとする、消費増税関連4法案を含んだ社会保障・税一体改革関連法案を閣議決定し、国会に提出したのです。
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