2007（平成19）年、アメリカでの住宅価格の下落によって、サブプライムローン（＝低所得者向け住宅ローン）の弁済金が滞納（たいのう）し、抵当物件の差押えが劇的に増加しました。
これによって、米国内の多くの銀行や政府系企業が資本の大幅な損害を被（こうむ）り、2008（平成20）年9月15日にアメリカの投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻（はたん）状態となったことをきっかけとして、続発的に世界的金融危機が発生したことから「リーマン・ショック」と呼ばれるようになりました。
我が国では長引く不況の影響もあって、サブプライムローンの関連債権に手を出していた企業はそれほど多くはなかったのですが、世界的な経済の冷え込みによって、各種の通貨から急速なドル安が進んだことで、米国市場への依存が強かった輸出産業から大きなダメージが広がり、結果として日本経済の大幅な景気後退へとつながっていきました。
同年10月16日に東京株式市場が史上2番目の急落を記録したことから、麻生首相は金融危機に対応するために解散の先送りを決定しましたが、このことがマスコミによって問題視されたことから内閣支持率が急激に低下し、12月には20％台にまで落ち込みました。
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