社会保険庁による年金記録問題の追及は、まるで松岡農水相というターゲットが姿を消したことに対する埋め合わせであるかのように、彼が自殺した平成19（2007）年5月28日以降に、急激にヒートアップしました。
例えば、朝日新聞では年金記録問題が6月中には毎週平均で50件、7月には30件も記事にされるという驚異的な数字を続け、こうしたマスコミの意図的な誘導によって、安倍首相の内閣支持率は急激に低下し始めました。
もっとも、安倍首相も手をこまねいていたわけではありません。松岡農水相の自殺と前後して、年金記録問題に対して驚異的なスピードで対処しはじめ、6月30日には年金時効特例法を国会で成立させたほか、同じ日には懸案だった「公務員制度改革関連法」も成立させました。
しかし、これだけの実績をマスコミが一切報道しなかったばかりか、悪意あるネガティブキャンペーンを演出し続けたことによって、安倍政権は国民の信頼を失い、同年7月29日に行われた参議院選挙において、自民党が大敗を喫してしまったのです。
なお、先述した新聞記事ですが、選挙後には毎週平均10件以下にまで激減しており、この事実を考慮すれば、年金記録問題が「安倍潰しのキャンペーン」に使われ、そしてそれが成功したといえそうです。
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