いわゆる「安保法案」の大きなポイントは、集団的自衛権の行使を限定的に容認し、我が国の同盟国や友好国が攻撃を受け、それが自国の存立も脅（おびや）かすような、以下の「新3要件」にあたる場合に限り、防衛のための自衛の措置として必要最小限の武力の行使ができるようにしたことです。
1.我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆（くつがえ）される明白な危険があること
2.これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
3.必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
次に、平和と安全を守る活動への支援を拡充・迅速化することを目的として、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が発生した場合に、自衛隊による外国の軍隊への補給や輸送、医療などの後方支援が円滑に行えるようにしました。ただし、戦闘現場では支援活動を行わないという制限を設けています。
また、自衛隊による国際貢献を拡充するとともに、日本人ボランティアなどに危険が及ぶような時は、自衛隊が駆けつけて警護できるようにし、そのような場合に限って武器の使用制限を緩和したほか、武装集団が離島を不法占拠する事態が発生し、それが警察の対処能力を超えた場合は、迅速に自衛隊が出動できるようにしました。さらに、海外の日本人に危害が及びそうな事態に際して、その国の同意を得るなどの一定の条件のもとで、自衛隊が救出に向かうことを可能にしています。
ところが、衆議院で安保法案の審議が開始されると、民主党や共産党などの野党が「戦争法案」とレッテル貼りするのみならず、日本国憲法第18条で明確に禁止されていると政府が説明している「徴兵制の復活」といった、法案と関係のない主張を前面に押し出し始め、多くのマスコミがそれに同調しました。
実は、こうした流れは「WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム、日本人に戦争犯罪者意識を刷り込む計画）による日本人への洗脳工作」がもたらした現実なのです。
※下記の映像は3月4日までの掲載分をまとめたものです。
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1.我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆（くつがえ）される明白な危険があること
2.これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
3.必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
次に、平和と安全を守る活動への支援を拡充・迅速化することを目的として、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が発生した場合に、自衛隊による外国の軍隊への補給や輸送、医療などの後方支援が円滑に行えるようにしました。ただし、戦闘現場では支援活動を行わないという制限を設けています。
また、自衛隊による国際貢献を拡充するとともに、日本人ボランティアなどに危険が及ぶような時は、自衛隊が駆けつけて警護できるようにし、そのような場合に限って武器の使用制限を緩和したほか、武装集団が離島を不法占拠する事態が発生し、それが警察の対処能力を超えた場合は、迅速に自衛隊が出動できるようにしました。さらに、海外の日本人に危害が及びそうな事態に際して、その国の同意を得るなどの一定の条件のもとで、自衛隊が救出に向かうことを可能にしています。
ところが、衆議院で安保法案の審議が開始されると、民主党や共産党などの野党が「戦争法案」とレッテル貼りするのみならず、日本国憲法第18条で明確に禁止されていると政府が説明している「徴兵制の復活」といった、法案と関係のない主張を前面に押し出し始め、多くのマスコミがそれに同調しました。
実は、こうした流れは「WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム、日本人に戦争犯罪者意識を刷り込む計画）による日本人への洗脳工作」がもたらした現実なのです。
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現在の我が国を取り巻く国際情勢は、残念ながら決して安全だとは言えなくなっています。平成27（2015）年当時においても、中華人民共和国は軍備を増強し続け、我が国固有の領土である尖閣（せんかく）諸島に対する姿勢や、南シナ海におけるあからさまな埋め立てなど、その脅威は日々高まりつつありましたし、重大な人権侵害である拉致（らち）問題を解決しようともしない北朝鮮が、核やミサイルの開発を続けていました。
そんな中で、我が国はアメリカの「核の傘」に入ることで、これまで自国だけの平和をむさぼってきましたが、戦後に「世界の警察官」を自他共に認めてきたアメリカが、オバマ政権（当時）発足後に財政難もあって、急速に内向き思考を強めました。
要するに、戦後から70年（当時）が経過して、世界のパワーバランスに大きな変化がもたらされようとしていたのです。しかし、我が国がこれまでのように集団的自衛権を行使することなく、外国の善意と犠牲のうえに日本人の生命と財産を守ってもらい続けることが果たして可能でしょうか。
だからこそ、我が国は「外敵の暴力から身を守り合う世界のコミュニティ」に積極的に参加して、国際社会と歩調をあわせることで、自国の抑止力を高める必要があったのです。その意味でも、安保法案は世界的な集団安全保障を前提にした「戦争抑止法案」ともいえるでしょう。
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そんな中で、我が国はアメリカの「核の傘」に入ることで、これまで自国だけの平和をむさぼってきましたが、戦後に「世界の警察官」を自他共に認めてきたアメリカが、オバマ政権（当時）発足後に財政難もあって、急速に内向き思考を強めました。
要するに、戦後から70年（当時）が経過して、世界のパワーバランスに大きな変化がもたらされようとしていたのです。しかし、我が国がこれまでのように集団的自衛権を行使することなく、外国の善意と犠牲のうえに日本人の生命と財産を守ってもらい続けることが果たして可能でしょうか。
だからこそ、我が国は「外敵の暴力から身を守り合う世界のコミュニティ」に積極的に参加して、国際社会と歩調をあわせることで、自国の抑止力を高める必要があったのです。その意味でも、安保法案は世界的な集団安全保障を前提にした「戦争抑止法案」ともいえるでしょう。
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国家の再生には、防衛力の強化も必須です。安倍首相は国家安全保障会議（＝NSC）の設置や、国家安全保障戦略及び防衛計画の大綱の策定（さくてい）など、安全保障政策に関する様々な取り組みを行い続けています。
安倍内閣による政府のこうした考えは「積極的平和主義」と呼ばれ、アメリカなど諸外国と連携（れんけい）しながら、国際社会の平和と安定に向けて、これまで以上に積極的に寄与していくべきであるという、国家の基本体制を明確化したものでした。
さらに自衛隊が発足以来60年を迎えた平成26（2014）年7月1日には、我が国の安全保障政策を大きく転換させる「集団的自衛権の行使容認」が閣議決定されました。
さらに、これに基づくかたちで平成27（2015）年5月に「安全保障関連法案（＝平和安全法制、または安保法案）」を同じく閣議決定し、衆議院での審議が始まりました。
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さらに自衛隊が発足以来60年を迎えた平成26（2014）年7月1日には、我が国の安全保障政策を大きく転換させる「集団的自衛権の行使容認」が閣議決定されました。
さらに、これに基づくかたちで平成27（2015）年5月に「安全保障関連法案（＝平和安全法制、または安保法案）」を同じく閣議決定し、衆議院での審議が始まりました。
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もっとも、今年（平成31年＝2019年）の10月に予定されている消費税率の再度の引き上げ（8％→10％）が、せっかくの好景気の流れに水を差す可能性が高いとされています。
ただし、消費税率の再引き上げは、本来は平成27（2015）年10月に実施予定でした。それを安倍首相は衆議院総選挙に勝利するなどによって2回も延期しましたし、先述のように10％までの引き上げを決めたのは、そもそも民主党（当時）の野田佳彦（のだよしひこ）政権でした。要するに、今回の一連の消費税率の引き上げを許したのは、平成21（2009）年に当時の民主党政権を誕生させた国民全体の責任でもあるのです。
法治国家である我が国において、本来は法を順守すべき立場である安倍政権だからこそ、一度通してしまった法律を覆（くつがえ）すのは極めて困難な作業ですし、そんな中で2度も延期したのは、長期政権だからこそ成し得たとも言えます。
国民が間違った選択をすれば、当たり前のように国民に跳ね返ってきます。消費税率を10％に引き上げるかどうか、今回の講演の段階（平成31年＝2019年1月）ではまだ決まっていませんが、安倍首相だけにその責任を取らせるのではなく、日本国民全体で考えるべき問題ではないでしょうか。
※下記の映像は2月25日までの掲載分をまとめたものです。
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法治国家である我が国において、本来は法を順守すべき立場である安倍政権だからこそ、一度通してしまった法律を覆（くつがえ）すのは極めて困難な作業ですし、そんな中で2度も延期したのは、長期政権だからこそ成し得たとも言えます。
国民が間違った選択をすれば、当たり前のように国民に跳ね返ってきます。消費税率を10％に引き上げるかどうか、今回の講演の段階（平成31年＝2019年1月）ではまだ決まっていませんが、安倍首相だけにその責任を取らせるのではなく、日本国民全体で考えるべき問題ではないでしょうか。
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しかし、これだけの実績を続けていながら、マスコミの評価は決して高くなく、例えば「就業者数が増えても平均賃金は低下した」などという指摘を繰（く）り返すことで、アベノミクスによる効果を否定し続けているのが現状です。
就業者数の増加に関しては、新卒などの新規採用が多く含まれると同時に、それまでの高所得者が定年で退職あるいは再雇用となったことを考慮すれば、全体の平均賃金が減少するのはむしろ当然であり、今後どのように上げていくかが大きな課題となります。
そのためにも、アベノミクスを継続するなど政府による様々な政策の実行が不可欠であるとともに、今後の動向をしっかりとチェックすることがマスコミの本当の姿勢ではないでしょうか。
景気は「気」であり、元気に気づきと本気と勇気を国民に与えてこそ実感を得ることができるのです。
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景気は「気」であり、元気に気づきと本気と勇気を国民に与えてこそ実感を得ることができるのです。
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約5年3か月ぶりに首相に復帰した安倍晋三氏は、打ち続くデフレ不況からの脱却を目指して、後に「アベノミクス」と称される思い切った経済政策を行うことを目標に掲げ、いわゆる「3本の矢」と呼ばれた「大胆な金融政策によるデフレ脱却戦略」や「機動的な財政政策」、そして「民間投資を喚起（かんき、呼び起こすこと）する成長戦略」という政策を実行しました。
民主党内閣（当時）時代に決定していた消費税の増税（5％→8％）を平成26（2014）年4月に実施したことによって、一時的な停滞（ていたい）をもたらしたものの、1ドル70円台の超円高だった円相場は一時期120円台にまで変化し、また日経平均株価も8,600円台から20,000円台にまで回復しました。
この他、雇用人数も約250万人増加し、有効求人倍率は政権交代前の0.83倍から1.59倍にまで上昇（いずれも平成30年＝2018年4月現在）など「目に見える効果」を次々ともたらし続けています。
これらを証明するかのように、平成30（2018）年12月に内閣府の景気動向指数研究会が、平成24（2012）12月から続く景気拡大期間が平成29（2017）年9月の時点で「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目となったと正式に認定しました。景気拡大は現在も継続中であり、戦後最長となることが射程圏内に入っているということです。
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この他、雇用人数も約250万人増加し、有効求人倍率は政権交代前の0.83倍から1.59倍にまで上昇（いずれも平成30年＝2018年4月現在）など「目に見える効果」を次々ともたらし続けています。
これらを証明するかのように、平成30（2018）年12月に内閣府の景気動向指数研究会が、平成24（2012）12月から続く景気拡大期間が平成29（2017）年9月の時点で「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目となったと正式に認定しました。景気拡大は現在も継続中であり、戦後最長となることが射程圏内に入っているということです。
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「いま日本は危機的状況に直面しています」。
平成22（2010）年6月に発行された新聞「アイデンティティ」第44号の一面において、元首相で自民党（＝自由民主党）の衆議院議員である安倍晋三（あべしんぞう）氏（当時）は、上記の書き出しで始まる論文を寄稿して保守結集と政権奪還を訴え、次の言葉で締めくくりました。
「私達は堂々と憲法改正を掲（かか）げます。『誇りある国』創りのため、全力で取り組む決意は揺（ゆ）らぐことはありません」。
この寄稿から約2年半後の平成24（2012）年12月、衆院選で圧勝して政権を奪還した自民党の安倍晋三総裁は、第182回国会（特別国会）において第96代内閣総理大臣に指名され、天皇陛下による任命を経て第二次内閣を組織しました。一度辞任した内閣総理大臣が再就任したのは、戦後では吉田茂（よしだしげる）以来2人目であり、自民党では初の出来事でした。
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平成22（2010）年6月に発行された新聞「アイデンティティ」第44号の一面において、元首相で自民党（＝自由民主党）の衆議院議員である安倍晋三（あべしんぞう）氏（当時）は、上記の書き出しで始まる論文を寄稿して保守結集と政権奪還を訴え、次の言葉で締めくくりました。
「私達は堂々と憲法改正を掲（かか）げます。『誇りある国』創りのため、全力で取り組む決意は揺（ゆ）らぐことはありません」。
この寄稿から約2年半後の平成24（2012）年12月、衆院選で圧勝して政権を奪還した自民党の安倍晋三総裁は、第182回国会（特別国会）において第96代内閣総理大臣に指名され、天皇陛下による任命を経て第二次内閣を組織しました。一度辞任した内閣総理大臣が再就任したのは、戦後では吉田茂（よしだしげる）以来2人目であり、自民党では初の出来事でした。
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1月27日に行いました第70回黒田裕樹の歴史講座「戦後史検討 その5 ～安倍長期政権」（大阪講演）には、36名の皆様がご参加くださり、盛況となりました。
安倍政権6年の実績や、いわゆる「入管法改正案」をめぐる問題、さらには昨今の外交情勢まで、広い視野にわたって詳しく紹介しました。共通しているのは「ゆめゆめ脊髄反射で国を滅ぼすことなかれ」という点に尽きます。
開講10周年記念かつ平成最後の講演となる次回（第71回）は、「昭和・平成の総決算 歴史講演家・黒田裕樹が描いた夢 ～日本史と歩む過去・現在・未来～」と題して、これまでの歴史講座の歩みを振り返ると同時に、今後の歴史教育並びに講演にかける思いを披露するとともに、我が国の歴史のカギを握る6人の人物の生涯あるいは半生を、いつもの黒田節で分かりやすく紹介します。
なお、第71回より大阪・東京とも講演会場が変わるとともに、資料代を改定いたします。ご注意ください。
（クリックで拡大されます）
また、今回の講演の内容は、36回に分けて2月22日よりYouTubeによる映像とともに更新を開始しますので、どうぞご期待ください。
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開講10周年記念かつ平成最後の講演となる次回（第71回）は、「昭和・平成の総決算 歴史講演家・黒田裕樹が描いた夢 ～日本史と歩む過去・現在・未来～」と題して、これまでの歴史講座の歩みを振り返ると同時に、今後の歴史教育並びに講演にかける思いを披露するとともに、我が国の歴史のカギを握る6人の人物の生涯あるいは半生を、いつもの黒田節で分かりやすく紹介します。
なお、第71回より大阪・東京とも講演会場が変わるとともに、資料代を改定いたします。ご注意ください。
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安倍氏の自民党総裁復帰に際して、歓迎する声が国民を中心に見られたのに対して、マスコミの多くが批判的にとらえたばかりか、なかには「お腹が痛いと言って辞めた人間がなぜもう一度やろうというのか」という、難病である潰瘍性（かいようせい）大腸炎を抱えた人間全体を侮辱する発言も見られました。
それから約1か月半後の平成24（2012）年11月14日、国会内での党首討論において、安倍総裁は野田首相とのやり取りの中から「（11月）16日に（衆議院を）解散する」という首相の言葉を引き出すことに成功し、一気に解散モードが高まりました。
野田首相の宣言どおり、11月16日に衆議院が解散され、翌12月16日に総選挙が行われた結果、自民党は480議席中294議席を得て圧勝し、10日後の12月26日に安倍晋三総裁が第96代内閣総理大臣に就任し、公明党との連立で第二次内閣を組織しました。
一度辞任した内閣総理大臣が再就任したのは、戦後では吉田茂以来2人目であり、自民党では初の出来事でした。また、第一次安倍内閣の総辞職以来、6年連続で首相が毎年交代してきましたが、第二次以降の安倍政権は、その後4回行われた国政選挙でも圧勝を続け、第四次内閣を組織するなど、我が国史上稀（まれ）に見る長期政権となりつつあります。
「日本を取り戻す」。安倍首相の決意と実行力が、我が国をどのように導いていくのでしょうか。
※下記の映像は2月21日までの掲載分をまとめたものです。
（※第69回歴史講座の内容はこれで終了です。次回（2月22日）からは第70回歴史講座の内容の更新を開始します）
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それから約1か月半後の平成24（2012）年11月14日、国会内での党首討論において、安倍総裁は野田首相とのやり取りの中から「（11月）16日に（衆議院を）解散する」という首相の言葉を引き出すことに成功し、一気に解散モードが高まりました。
野田首相の宣言どおり、11月16日に衆議院が解散され、翌12月16日に総選挙が行われた結果、自民党は480議席中294議席を得て圧勝し、10日後の12月26日に安倍晋三総裁が第96代内閣総理大臣に就任し、公明党との連立で第二次内閣を組織しました。
一度辞任した内閣総理大臣が再就任したのは、戦後では吉田茂以来2人目であり、自民党では初の出来事でした。また、第一次安倍内閣の総辞職以来、6年連続で首相が毎年交代してきましたが、第二次以降の安倍政権は、その後4回行われた国政選挙でも圧勝を続け、第四次内閣を組織するなど、我が国史上稀（まれ）に見る長期政権となりつつあります。
「日本を取り戻す」。安倍首相の決意と実行力が、我が国をどのように導いていくのでしょうか。
※下記の映像は2月21日までの掲載分をまとめたものです。
（※第69回歴史講座の内容はこれで終了です。次回（2月22日）からは第70回歴史講座の内容の更新を開始します）
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いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。
平成21（2009）年の衆議院総選挙で大敗を喫し、政権の座からすべり落ちた自民党でしたが、谷垣禎一（たにがきさだかず）氏が新たに総裁に就任し、逆風の中で党内を懸命に支えました。
その後、谷垣総裁が任期満了となった平成24（2012）年9月に退任を表明したため、新たに5名が総裁に立候補しましたが、その中に、かつて首相を務めた安倍晋三氏の名前がありました。
9月26日に行われた総裁選挙において、安倍氏は1回目の投票で2位となりましたが、過半数を得た候補がいなかったため、1位だった石破茂（いしばしげる）氏との国会議員による決選投票となり、108票を得た安倍氏が逆転で総裁に選出されました。
かくして、総理大臣並びに自民党総裁を辞任してから、ちょうど5年の歳月を経て、安倍氏が政治の表舞台へと返り咲いたのです。
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