平成19（2007）年5月28日、松岡利勝（まつおかとしかつ）農林水産大臣が議員宿舎で首を吊（つ）っているのが発見され、直ちに救急車で病院に運ばれましたが、間もなく死亡が確認されました。
当時、安倍首相にさしたるスキャンダルが見当たらなかったことで、その代わりとばかりに一部マスコミが閣僚のスキャンダル探しに躍起（やっき）となっており、自らの事務所費問題などを抱えていた松岡農水相が、そんなマスコミの「スケープゴート」として「自殺」に追い込まれたといっても差し支（つか）えありませんでした。
信頼していた閣僚に自殺されるという衝撃を受けた安倍首相に、さらなる大きな問題が浮上しました。折からの社会保険庁改革関連法案の審議中に「年金記録が五千万人分も消失していた」という事実が明らかになったのです。
しかし、これは基本的に「社会保険庁管轄の事務処理の問題」であり、歴史的な怠慢（たいまん）の結果であって、安倍政権が責任を負うものではありませんでした。にもかかわらず、一部マスコミは「安倍叩きの絶好のチャンス到来」とばかりに、安倍首相に責任を全部押しつけるという、言いがかりとしか思えないネガティブキャンペーンを始めました。
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信頼していた閣僚に自殺されるという衝撃を受けた安倍首相に、さらなる大きな問題が浮上しました。折からの社会保険庁改革関連法案の審議中に「年金記録が五千万人分も消失していた」という事実が明らかになったのです。
しかし、これは基本的に「社会保険庁管轄の事務処理の問題」であり、歴史的な怠慢（たいまん）の結果であって、安倍政権が責任を負うものではありませんでした。にもかかわらず、一部マスコミは「安倍叩きの絶好のチャンス到来」とばかりに、安倍首相に責任を全部押しつけるという、言いがかりとしか思えないネガティブキャンペーンを始めました。
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一部マスコミなどによる様々なネガティブキャンペーンにさらされながら、卓越（たくえつ）した実行力で教育基本法の改正を成し遂げた安倍首相は、引き続き国内外の重要な政策に次々と取り組みました。平成18（2006）年12月には防衛庁設置法を改正し、それまで内閣府の外局としての存在でしかなかった防衛庁を、独立した行政組織となる「防衛省」に昇格させました。
また、翌平成19（2007）年5月には、憲法改正を実現するための「国民投票法」を成立させました。日本国憲法第96条に明記されている憲法改正の規定に関して、そのための重要な手続きたる国民投票についての法律が、憲法施行から60年経ってようやく誕生したのです。
さらに同じ5月には、イラクにおける支援活動を2年延長するため、イラク復興支援特別措置法を改正するなど、第一次安倍政権は着実に実績を積み重ね、それを評価した市場によって、低迷を続けていた日経平均株価が18,000円台にまで上昇しました。
しかし、そんな安倍首相に対して、一部マスコミは閣僚を対象に執拗（しつよう）なスキャンダルの追及を重ねるなど、政権を側面から追い込もうと懸命になっており、そんな中で一つの悲劇が起きてしまったのです。
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また、翌平成19（2007）年5月には、憲法改正を実現するための「国民投票法」を成立させました。日本国憲法第96条に明記されている憲法改正の規定に関して、そのための重要な手続きたる国民投票についての法律が、憲法施行から60年経ってようやく誕生したのです。
さらに同じ5月には、イラクにおける支援活動を2年延長するため、イラク復興支援特別措置法を改正するなど、第一次安倍政権は着実に実績を積み重ね、それを評価した市場によって、低迷を続けていた日経平均株価が18,000円台にまで上昇しました。
しかし、そんな安倍首相に対して、一部マスコミは閣僚を対象に執拗（しつよう）なスキャンダルの追及を重ねるなど、政権を側面から追い込もうと懸命になっており、そんな中で一つの悲劇が起きてしまったのです。
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我が国がGHQによる占領政策を受けていた際に成立した教育基本法には、同時期に施行（しこう）された日本国憲法における「個人の権利や自由」や「平和主義」などが強調される一方で、教育勅語（ちょくご）などで示された我が国古来の道徳や倫理観、あるいは公共の精神といったものがなおざりにされる傾向にありました。
これを憂えた安倍首相は、教育基本法に関する特別委員会を新たに設置して、国会会期中の平日の大部分を充当するという、まれにみる長時間の審議を重ねた末に、政権誕生からわずか3か月後の平成18（2006）年12月に改正法を成立させました。
しかし、これだけの慎重な審議に対して、一部のマスコミが反対のキャンペーンを連日のように展開したほか、日本教職員組合（＝日教組）が3億円もの予算を投入して、組合所属の教師など約15,000人が、平日に国会前のデモに参加するなどの抵抗を見せています。
改正された教育基本法では、教育の目標として「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」ことなどが明記されました。
なお、教育基本法の改正に基づいて、学校教育法などの教育改革関連三法も改正され、平成19（2007）年6月に成立しています。
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しかし、これだけの慎重な審議に対して、一部のマスコミが反対のキャンペーンを連日のように展開したほか、日本教職員組合（＝日教組）が3億円もの予算を投入して、組合所属の教師など約15,000人が、平日に国会前のデモに参加するなどの抵抗を見せています。
改正された教育基本法では、教育の目標として「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」ことなどが明記されました。
なお、教育基本法の改正に基づいて、学校教育法などの教育改革関連三法も改正され、平成19（2007）年6月に成立しています。
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平成18（2006）年9月20日、小泉純一郎自民党前総裁の任期満了に伴って新たに総裁に選出された安倍晋三氏は、続く9月26日の臨時国会において内閣総理大臣に指名され、天皇陛下に任命されました。第一次安倍内閣の誕生です。
初の戦後生まれであり、戦後最年少（52歳0か月）の総理大臣となった安倍首相は「戦後レジューム（＝体制）からの脱却」を唱え、戦後日本のあり方を根本から見直すと宣言しました。
壮大な国家としての目標に対して、既得権者やマスコミを中心に就任直後から様々なバッシングを受けた安倍首相でしたが、第一次内閣のわずか1年余りの任期中に、就任直後の所信表明演説で掲（かか）げた政策の多くが法律として成立したほか、ほとんどの項目を答申や政策として着手しました。
そんな安倍首相が第一の目標に定めたのが、昭和22（1947）年の制定以来、そのままにされ続けた「教育基本法」の改正でした。
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壮大な国家としての目標に対して、既得権者やマスコミを中心に就任直後から様々なバッシングを受けた安倍首相でしたが、第一次内閣のわずか1年余りの任期中に、就任直後の所信表明演説で掲（かか）げた政策の多くが法律として成立したほか、ほとんどの項目を答申や政策として着手しました。
そんな安倍首相が第一の目標に定めたのが、昭和22（1947）年の制定以来、そのままにされ続けた「教育基本法」の改正でした。
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1月20日に行いました第70回黒田裕樹の歴史講座「戦後史検討 その5 ～安倍長期政権」（東京講演）には、16名の皆様がお越しくださいました。
今回の内容は平成24（2012）年以降の「現代史」になりますが、参加者の皆さんも知らなかった事実も多く、「目からウロコが落ちた」と言うお言葉をいただきました。私たちはあまりにも真実を知らされていませんし、また知る努力を怠っていると言わざるを得ないようです。
次回（1月27日）は大阪講演を行います。多数の皆様にお越しいただけることを心より願っております。
第70回黒田裕樹の歴史講座 【大阪講演】
「戦後史検討 その5 ～安倍長期政権」
主催：正しい歴史を伝える会
後援：株式会社スペック・授業づくりJAPAN・新聞アイデンティティ
日時：平成31年1月27日（日） 午後2時より
場所：大阪市立総合生涯学習センター 第1研修室
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
資料代：金1,500円（高校生以下は無料）
※大阪講演と東京講演の両方に参加された場合、大阪講演の資料代は無料とします。
参加をご希望の方は、ブログ右下の「メールフォーム」を活用のうえ事前にご連絡くだされば幸いです。当日の飛び入り参加も歓迎いたします。
また、講座終了後に近辺の居酒屋で懇親会（会費金3,500円～4,000円程度）を行いますので、よろしければこちらにもご参加くださるようお願いします。
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場所：大阪市立総合生涯学習センター 第1研修室
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第二次内閣時の平成17（2005）年1月に、小泉首相は皇室典範（こうしつてんぱん）に関する有識者会議を発足させ、同年11月には女性天皇や、男系に神武（じんむ）天皇の血統を受け継いでいない、いわゆる「女系天皇」の容認、皇位継承における長子の優先を柱とした報告書が提出されました。
これを受けて、小泉首相は皇室典範の改正に意欲的でしたが、与党の自民党内では、安倍晋三内閣官房長官（当時）など「ポスト小泉」とされた次の総裁候補がいずれも改正に慎重な態度を示したほか、寛仁（ともひと）親王殿下も「プライベートな形式」と仰られたうえで「歴史と伝統を平成の御世で簡単に変更してよいのだろうか」と女系天皇への明確な反対姿勢を表明されました。
その後、平成18（2006）年2月に秋篠宮紀子（あきしののみやきこ）妃殿下がご懐妊（かいにん）され、同年9月6日に悠仁（ひさひと）親王殿下をご出産されると、皇位継承問題はひとまず収束しました。
こうして、任期中に内政・外交とも様々な動きを見せた小泉首相は、5年5か月の長期政権を実現させた後、平成18（2006）年9月26日に内閣を総辞職しました。
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その後、平成18（2006）年2月に秋篠宮紀子（あきしののみやきこ）妃殿下がご懐妊（かいにん）され、同年9月6日に悠仁（ひさひと）親王殿下をご出産されると、皇位継承問題はひとまず収束しました。
こうして、任期中に内政・外交とも様々な動きを見せた小泉首相は、5年5か月の長期政権を実現させた後、平成18（2006）年9月26日に内閣を総辞職しました。
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さて、二度にわたる衆議院総選挙を勝ち抜き、長期政権を維持した小泉首相でしたが、その任期中には様々な動きがみられました。
例えば、第一次内閣時の平成14（2002）年3月には、人権に対する規定が曖昧（あいまい）で、結果として自由な言論を封じたり、あるいは外国人参政権につながったりしかねない「人権擁護（ようご）法案」が、法務省と自民党によって国会に上程されました（ただし、その後に廃案となりました）。
なお小泉首相は、平成17（2005）年9月29日の参議院本会議での各党代表質問において「人権擁護法案をできるだけ早期に提出できるよう努力する」と答弁しています。
ちなみに、人権擁護法案は民主党政権となった平成24（2012）年に「人権委員会設置法案」と名を変えて国会に再度上程されましたが、直後に衆議院が解散となったことで廃案となりました。
しかし、全国の地方自治体のあちこちで「自治基本条例」が成立したり、平成28（2016）年に大阪市で「ヘイトスピーチへの対処に関する条例」が成立したり、また同年に国会で罰則規定のない理念法として「ヘイトスピーチ解消法」が制定されたりするなど、こうした動きには今後も目を光らせる必要がありそうです。
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なお小泉首相は、平成17（2005）年9月29日の参議院本会議での各党代表質問において「人権擁護法案をできるだけ早期に提出できるよう努力する」と答弁しています。
ちなみに、人権擁護法案は民主党政権となった平成24（2012）年に「人権委員会設置法案」と名を変えて国会に再度上程されましたが、直後に衆議院が解散となったことで廃案となりました。
しかし、全国の地方自治体のあちこちで「自治基本条例」が成立したり、平成28（2016）年に大阪市で「ヘイトスピーチへの対処に関する条例」が成立したり、また同年に国会で罰則規定のない理念法として「ヘイトスピーチ解消法」が制定されたりするなど、こうした動きには今後も目を光らせる必要がありそうです。
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総選挙後、直ちに第三次内閣を発足させた小泉首相は、国民の「民意」を背景に郵政民営化関連法案を成立へと導き、長年の悲願を実現させました。
しかし、小泉首相による「イメージを優先させるとともに、マスコミも抱き込んで自己の政党に有利に選挙戦を展開させる」手法は、国民に政治を深く考えさせる機会を与えないという弊害（へいがい）も生み出していました。
こうした流れは、選挙のたびに「国民の意思が大きな風となる」現象をもたらし、平成21（2009）年に行われた次の衆議院総選挙では、自民党が小泉劇場と全く同じ手法による「猛烈な逆風」を受けて大敗し、政権を失う結果となるのです。
しかも、その「逆風」によって誕生した政権によって、我が国と国民全体が約3年3か月の長期にわたって大きな「しっぺ返し」を食らうことになろうとは、「小泉劇場」当時の誰もが予想もつかないことでした（詳細は後述します）。
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こうした流れは、選挙のたびに「国民の意思が大きな風となる」現象をもたらし、平成21（2009）年に行われた次の衆議院総選挙では、自民党が小泉劇場と全く同じ手法による「猛烈な逆風」を受けて大敗し、政権を失う結果となるのです。
しかも、その「逆風」によって誕生した政権によって、我が国と国民全体が約3年3か月の長期にわたって大きな「しっぺ返し」を食らうことになろうとは、「小泉劇場」当時の誰もが予想もつかないことでした（詳細は後述します）。
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衆議院を解散した小泉首相は、郵政民営化関連法案に反対した議員全員に自民党の公認を与えず、反対した前議員の選挙区に自民党公認の「刺客」候補を落下傘（らっかさん）的に送り込む戦術を展開しました。
また、首相は今回の解散を自ら「郵政解散」と命名して、郵政民営化の賛否を問う選挙とすることを明確にした一方で、反対派を「抵抗勢力」とするイメージ戦略を打ち立てました。
選挙戦において、首相は自らの戦略を実現させるために既存のマスコミを巧（たく）みに利用し、都市部を中心とする無党派層の多くを投票所へと動員させましたが、こうした手法は「劇場型政治」と呼ばれ、平成17（2005）年9月11日に行われた総選挙で約67％という高い投票率を記録しました。
選挙の結果、自民党は480議席中296議席を得て圧勝し、公明党と併せた議席数は3分の2を超える327議席となるなど、小泉首相の作戦は見事に成功しました。なお、この時の選挙は「小泉劇場」と呼ばれています。
※下記の映像は1月27日までの掲載分をまとめたものです。
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選挙戦において、首相は自らの戦略を実現させるために既存のマスコミを巧（たく）みに利用し、都市部を中心とする無党派層の多くを投票所へと動員させましたが、こうした手法は「劇場型政治」と呼ばれ、平成17（2005）年9月11日に行われた総選挙で約67％という高い投票率を記録しました。
選挙の結果、自民党は480議席中296議席を得て圧勝し、公明党と併せた議席数は3分の2を超える327議席となるなど、小泉首相の作戦は見事に成功しました。なお、この時の選挙は「小泉劇場」と呼ばれています。
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小泉首相は「構造改革なくして景気回復なし」をスローガンとして、特殊法人の民営化や、国と地方公共団体に関する行財政システムに関する3つの改革、すなわち「三位一体（さんみいったい）の改革」などの「聖域なき構造改革」を打ち出しました。
首相による様々な政策は国民の支持を受け、平成15（2003）年に行われた衆議院総選挙において、自民党などの与党は絶対安定多数を確保し、第二次小泉内閣が発足しました。
しかし、小泉首相の最大の目標であった「郵政事業の民営化」は、与党内からも反対意見が多く、平成17（2005）年に首相が郵政民営化関連法案を国会に提出しようとした際には、党内調整が難航して激しい対立をもたらしました。
法案自体は何とか国会審議にこぎつけたものの、衆議院での採決の際には、自民党内からの反対が続出して僅差（きんさ）での通過となり、参議院での可決が絶望視されていました。
こうした流れを受け、小泉首相は「郵政民営化関連法案が参議院で否決されれば、直ちに衆議院を解散する」と宣言し、同年8月8日に法案が参議院で否決されると、本当に解散に踏み切ったのです。
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首相による様々な政策は国民の支持を受け、平成15（2003）年に行われた衆議院総選挙において、自民党などの与党は絶対安定多数を確保し、第二次小泉内閣が発足しました。
しかし、小泉首相の最大の目標であった「郵政事業の民営化」は、与党内からも反対意見が多く、平成17（2005）年に首相が郵政民営化関連法案を国会に提出しようとした際には、党内調整が難航して激しい対立をもたらしました。
法案自体は何とか国会審議にこぎつけたものの、衆議院での採決の際には、自民党内からの反対が続出して僅差（きんさ）での通過となり、参議院での可決が絶望視されていました。
こうした流れを受け、小泉首相は「郵政民営化関連法案が参議院で否決されれば、直ちに衆議院を解散する」と宣言し、同年8月8日に法案が参議院で否決されると、本当に解散に踏み切ったのです。
※下記の映像は1月27日までの掲載分をまとめたものです。
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