なぜなら、自由主義社会を本当に回しているのは、他でもない資産家、すなわち「金持ち」だからです。金持ちが産業を創造し、人を雇い、また贅沢(ぜいたく)をすることによって、国の資産が循環するとともに、新たな文化が栄えて、さらなる経済発展が望めるのです。
しかし、軍拡競争によって軍事費が増大したことで、アメリカと同様に財政状況が悪化したソ連は、もっと深刻な問題と化しました。なぜなら、ソ連の国家体制が「社会主義(共産主義)」だったからです。
本来であれば、金の産出や石油の埋蔵といった資源に恵まれ、世界有数の大穀倉(こくそう)地帯であるウクライナを支配に置き、無限大に広がる森林や広い国土を有していたソ連は、世界一の裕福な国家になれる素地を充分に持っていました。
ところが、私有財産を敵視し、富を国家で分配するという社会主義体制において、自らの能力で稼いだ資産がすべて「悪」とみなされたことが、ソ連にとって致命傷となったのです。なぜそう言い切れるのでしょうか。
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我が国もバブル崩壊(詳しくは次回の講演で紹介します)後の不況が長引いたこともあって、国内総生産(=GDP)が30年近く前からほとんど上昇していないほど経済が停滞(ていたい)していますし、またイギリスもヨーロッパ連合(=EU、詳しくは後述します)の設立以後はその影響力が低下するなど、世界の情勢はすっかり様変わりしました。
そんな中、勢いを増しつつあるのが、日米英の連携時代にはGDPが日本の10分の1ほどしかなかった中華人民共和国です。GDPで既に我が国を上回った中華人民共和国は、年間予算の多くを軍事費に回すことで、世界での影響力をますます強めています。
それに対して、GDPが横ばいのままのみならず、後述する歴史問題での「いわれなき誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)」を受けている我が国の停滞ぶりが、中華人民共和国の増大にますます拍車をかけているのが今の世界情勢であることを、私たち日本国民はもっと理解すべきではないでしょうか。
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なお、我が国が戦後に「国際情勢をも動かすことができる大国」として本格的に復活したのは、中曽根内閣の頃からです。中曽根氏には「靖国神社への参拝を取りやめた」という大きな失点があり、評価の分かれるところではありますが、レーガンやサッチャーとともに一時代を築き上げたという歴史的意義に関しては、もっと語られてよいと思います。
それでなければ、我が国の最高勲章の一つである大勲位菊花大綬章(だいくんいきっかだいじゅしょう)を、存命中に授与されるということもなかったでしょう。なお、中曽根氏と同じように大勲位菊花大綬章を生前に授与されたのは、戦後ではいずれも元首相の吉田茂(よしだしげる)と佐藤栄作のみです。
昭和54(1979)年に社会学者エズラ・ヴォーゲル氏の著書である「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が発表され、世界的ベストセラーとなりましたが、中曽根内閣の頃には「日本はアメリカ以上の大国になるかもしれない」と世界中の人々が本当に考える時代を構築していたのです。
ちなみに、我が国が安定成長期からの円高不況を乗り越え、空前の好景気を迎えた1980年代に関しては、一般的には「バブル景気」と否定的に語られることが多いですが、その一方で「黄金の80年代」という呼び方も有名です。
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当時の我が国は中曽根康弘首相の時代でしたが、中曽根首相はレーガンと愛称で呼び合う(いわゆる「ロン・ヤス」)ほどの関係を構築し、日米関係は一気に緊密化しました。
レーガンが日本を味方に引き入れたのには大きな理由がありました。円高不況を乗り越え、バブル景気を迎えつつあった当時の我が国の国内総生産(=GDP)は、アメリカに次いで世界第2位であり、しかもそのアメリカに迫る勢いを見せていました。
アメリカは我が国の力を警戒するとともに「強い日本」と連携(れんけい)することで、ソ連との果てしない軍拡競争を有利に展開しようと算段したのです。そして、そこに世界に大きな影響力を保持していた、かつての「大英帝国」が加われば、まさに「鬼に金棒」でした。
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また、当時のイギリスのサッチャー首相(保守党)は、経済に対する政府の過度の介入を避け、民間の活力に重きを置いた「小さな政府」をめざそうとする「新保守主義」を唱えていましたが、レーガンはサッチャー政権と協調したうえで「強いアメリカ」を標榜(ひょうぼう、主義・主張や立場などを公然と表すこと)して、ソ連に対する強硬姿勢を見せました。
レーガンによる軍備の拡大は、必然的にソ連との軍拡競争をもたらしたため、米ソによる「新冷戦」と呼ばれましたが、果てしない軍拡競争によって、経済が急速に悪化したアメリカは、海外製品の流入などによる国内産業の空洞化や、国家財政と国際収支のいわゆる「双子の赤字」に苦しんだのみならず、世界最大の債務国へと転落してしまいました。
先述した、アメリカによる我が国に対する自動車などの輸出自主規制や、農産物の輸入自由化を強く求めるといった「貿易摩擦」は、こうした背景から生まれたものでした。アメリカからすれば「誰がお前の平和を守ってやっているんだ」という思いがあったのかもしれません。
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ソ連による軍事介入は、中東包囲網の一環であるアフガニスタンを手放さないというソ連の意思を世界に示すとともに、ソ連の武力進攻がこの後もあり得るという厳然たる事実を明らかにしましたが、北方領土におけるソ連の軍事力増強を見せつけられていた我が国は、より一層の強い危機感を抱くようになりました。
また、ソ連の野望が世界に示されたことは、同時に米ソ間の緊張が再び高まったことを意味しており、デタントが崩壊するとともに、翌1980(昭和55)年に行われた、ソ連でのモスクワオリンピックに対して、アメリカや我が国を含む西側諸国の多くが、アフガニスタン侵攻への抗議を理由にボイコットしました。
なお、1980(昭和55)年夏にポーランドで自主独立の労働組合として「連帯」が結成され、政治の民主化を求めましたが、これに対してソ連が軍事介入をほのめかして圧力をかけると、翌1981(昭和56)年にポーランド軍部がクーデターを起こして、ヴァウェンサ(=ワレサ)氏を中心とする「連帯」の幹部が逮捕されるなど、ソ連による脅威は東側諸国にまで容赦なく及びました。
ちなみにヴァウェンサ(=ワレサ)氏は、その後1983(昭和58)年にノーベル平和賞を受賞したほか、民主化後の1990(平成2)年には、選挙によってポーランドの大統領に就任しています。
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主として平成元年前後から平成24年までを振り返ることになった今回ですが、当時の私たちが気づかなかった数々のトリックが明らかになるにつれて、会場全体の雰囲気が重苦しくなっていくのを感じました。これもまた「歴史に学ぶ」ことです。

次回(11月24日)は大阪講演を行います。多数の皆様にお越しいただけることを心より願っております。
第69回黒田裕樹の歴史講座 【大阪講演】
「戦後史検討 その4 ~混迷から復活へ」
主催:正しい歴史を伝える会
後援:株式会社スペック・授業づくりJAPAN・新聞アイデンティティ
日時:平成30年11月24日(土) 午後2時より
場所:大阪市立総合生涯学習センター 第1研修室
(※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます)
資料代:金1,500円(高校生以下は無料)
※大阪講演と東京講演の両方に参加された場合、大阪講演の資料代は無料とします。
参加をご希望の方は、ブログ右下の「メールフォーム」を活用のうえ事前にご連絡くだされば幸いです。当日の飛び入り参加も歓迎いたします。
また、講座終了後に近辺の居酒屋で懇親会(会費金3,500円~4,000円程度)を行いますので、よろしければこちらにもご参加くださるようお願いします。
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しかし、デタントによってアメリカの国防費が低く抑えられたのに対して、ソ連は1970年代にかけて大幅な戦略核兵器の増強を行い、ICBM(大陸間弾道ミサイル)やSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の保有量がアメリカを上回るようになりました。
戦略核兵器でアメリカを抜き去り、優位に立ったソ連は、返す刀で石油の供給地である中東に包囲網(ほういもう)を仕掛けるため、1977(昭和52)年にはエチオピア、1978(昭和53)年には南イエメンとアフガニスタンでクーデターを起こさせ、親ソ政権を樹立させました。
ソ連の野望は極東にも向けられ、昭和53(1978)年には、我が国固有の領土である北方領土のうち、国後(くなしり)・択捉(えとろふ)・色丹(しこたん)島に一個師団(兵力約12,000人)に相当する地上部隊を再配備したほか、長距離砲や対地攻撃用ヘリコプターまで配備するなど、極東における緊張感が高まりました。
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新たな元号となった「平成」は、チャイナの古典である「史記」の「内平外成(内平かに外成る=うちたいらかにそとなる)」と、「書経」の「地平天成(地平かに天成る=ちたいらかにてんなる)」が由来であり、「内外(うちそと)や天地ともに平和が達成される」という意味が込められています。
昭和天皇の崩御から2年近い服喪(ふくも)の時を経た、平成2(1990)年11月12日には、天皇陛下のご即位の大礼が盛大に執(と)り行われ、外国からも国家元首級の約70人を含む158か国、2国際機関の祝賀使節が訪れました。
また、同月17日には、中央奉祝大パレードと大提灯行列が盛大に行われ、国民がこぞって陛下のご即位をお祝いしたほか、22日深夜から23日未明にかけて、古来「瑞穂(みずほ)の国」の祭祀(さいし)権者でもあられる天皇陛下の重要な儀式である「大嘗祭(だいじょうさい)」が、厳粛(げんしゅく)に斎行(さいこう)されました。
※下記の映像は11月23日までの掲載分をまとめたものです。
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わずか半世紀近く前に世界の多くの国を相手に激しく戦った国の元首であるにもかかわらず、恩讐を越えて、昭和天皇に弔意(ちょうい)を示したのです。また、皇居から新宿御苑へ続く6.5kmの雨の沿道において、昭和天皇をお見送りした国民の数は、実に60万人にも及びました。
昭和という激動の時代を長く生き抜き、国民の象徴として我が国を支えてこられた昭和天皇。自らが果たすことがかなわなかった沖縄へのご行幸は、今上陛下(きんじょうへいか)によって平成5(1993)年4月に実現されました。
そして崩御から18年後の平成19(2007)年、昭和天皇のお誕生日である4月29日が、「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」との目的で、新たに「昭和の日」として蘇(よみがえ)りました。
昭和が終わって早や30年近くが過ぎましたが、国民とともに歩まれた昭和天皇の大御心(おおみこころ)は、今もなお、そして永久に日本国民の心の中に生き続けていくことでしょう。
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