米中の歴史的和解を受けて、田中首相も中華人民共和国との国交樹立に向けて動き出し、内閣成立からわずか3か月足らずの昭和47（1972）年9月に、首相自らが訪中して周恩来首相と会談して「日中共同声明」を発表し、いわゆる「日中国交正常化」を実現させました。
一方、日中共同声明の直後に、日本政府が「日華平和条約は存続の意義を失い、終了したものと認められる」と表明したことにより、台湾の国民党政府が我が国との外交関係の断絶を通告してきました。
日本政府による台湾の安易な切り捨ては、日清戦争以来、戦前における約50年間の統治と、戦後の27年間にわたる両国の友好的な関係を無視するものとして、台湾の人々の激しい怒りを買いました。
ただし、翌昭和48（1973）年には日台交流民間協定を結ぶなど、国交断絶後も我が国と台湾との間では民間レベルでの経済や文化の交流を続けています。平成23（2011）年に我が国で未曾有（みぞう）の災害となった「東日本大震災」が起きた際、台湾から総額で200億円もの義援金が寄せられたのは記憶に新しいですね。日本国民の一人として、心より感謝申し上げます。
※下記の映像は11月14日までの掲載分をまとめたものです。
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ただし、翌昭和48（1973）年には日台交流民間協定を結ぶなど、国交断絶後も我が国と台湾との間では民間レベルでの経済や文化の交流を続けています。平成23（2011）年に我が国で未曾有（みぞう）の災害となった「東日本大震災」が起きた際、台湾から総額で200億円もの義援金が寄せられたのは記憶に新しいですね。日本国民の一人として、心より感謝申し上げます。
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昭和47（1972）年7月、7年8か月続いた佐藤栄作内閣に代わって、田中角栄（たなかかくえい）が「決断と実行」をキャッチフレーズとして内閣総理大臣に就任しました。
田中内閣が誕生する頃、世界情勢は大きな変化を遂げていました。同じ1972（昭和47）年2月に、アメリカのニクソン大統領が中華人民共和国を訪問して、毛沢東（もうたくとう）主席や周恩来（しゅうおんらい）首相と会談し、中華人民共和国を事実上承認したことで、米中の歴史的和解が実現しました。
この時期に米中が接近した背景には、1960年代から続いていた「中ソ対立」と、ベトナム戦争におけるアメリカの苦戦があったと考えられています。米中がそれぞれ苦境に立たされる中で、まさに「敵の敵は味方」と言わんばかりに、国際社会の力学変動がもたらされたのでした。
なお、これより以前の1971（昭和46）年には、中華人民共和国が中華民国（＝台湾）に代わって国際連合に加盟するとともに、安全保障理事会の常任理事国に就任しています。
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この時期に米中が接近した背景には、1960年代から続いていた「中ソ対立」と、ベトナム戦争におけるアメリカの苦戦があったと考えられています。米中がそれぞれ苦境に立たされる中で、まさに「敵の敵は味方」と言わんばかりに、国際社会の力学変動がもたらされたのでした。
なお、これより以前の1971（昭和46）年には、中華人民共和国が中華民国（＝台湾）に代わって国際連合に加盟するとともに、安全保障理事会の常任理事国に就任しています。
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革新自治体は、私が住む大阪府でも誕生したことがありました。昭和46（1971）年の大阪府知事選挙において、社会党と共産党の支持を受けた憲法学者の黒田了一（くろだりょういち）が、現職知事を約25,000票の僅差（きんさ）で破り、初当選を果たしたのです。
黒田知事は、選挙公約でもあった公害規制をはじめ、老人医療無料化や「十五の春は泣かせない」というセリフで有名な府立高等学校の増設など、低所得者層を重視した福祉政策を次々と行いました。
その後、昭和50（1975）年の知事選で共産党のみの推薦を受けた黒田知事は、対立候補に約45万票の大差をつけて再選を果たしましたが、史上初の日本共産党単独与党の知事が誕生したことは、当時の衝撃的なニュースとなり、UPI通信が「日本共産党が史上初めて自らのガバナー（知事）を持った」と世界に報じたほどでした。
しかし、福祉重視の政策などによって、他の革新自治体と同様に財政赤字が拡大したこともあり、次の昭和54（1979）年の知事選では、対立候補に12万票の差で敗れ去っています。
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しかし、福祉重視の政策などによって、他の革新自治体と同様に財政赤字が拡大したこともあり、次の昭和54（1979）年の知事選では、対立候補に12万票の差で敗れ去っています。
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高度経済成長のひずみは、人々が都市部に集中したことによる、住宅不足や交通渋滞、あるいは騒音といった深刻な問題をももたらしました。
このため、都市部では住民運動が活発化し、経済成長よりも福祉を優先させる革新政党に支持が集まるようになりました。
その結果として、昭和42（1967）年から54（1979）年まで東京都知事を務めた美濃部亮吉（みのべりょうきち）に代表されるような、革新勢力出身の自治体首長たる「革新首長」が大都市圏を中心に次々と誕生し、いわゆる「革新自治体」が成立しました。
革新自治体は、公害の規制や老人医療の無料化といった福祉政策で成果を上げましたが、人件費の増加や福祉偏重の予算などによって多くの財政赤字を残し、次世代の地方自治に負担を強（し）いる結果となりました。
なお、美濃部亮吉は憲法学者として「天皇機関説」を唱えた美濃部達吉（みのべたつきち）の長男であり、自身は「マルクス経済学者」としても知られています。
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高度経済成長によって、日本人の多くは物質的に豊かとなり、自分が人並みの生活を享受していると自覚するとともに、社会の中層に位置していると考えた「中流意識」を抱くようになりましたが、年月が経つにつれて、高度経済成長のひずみが海水や河川の汚染、あるいは大気汚染などの公害問題として表面化し始めました。
熊本県の水俣（みなまた）病に関する訴訟をはじめとして、富山県のイタイイタイ病、新潟県の新潟水俣病、三重県の四日市ぜんそくの「四大公害訴訟」が起こされ、いずれも原告が勝訴しました。
こうした公害問題の深刻化に伴（ともな）い、昭和42（1967）年に「公害対策基本法」が制定され、昭和46（1971）年には「環境庁」が発足しました。
その後、公害問題は企業の生産活動に伴う産業公害のみならず、都市化や消費社会化の進展がもたらした、合成洗剤による水の汚染といった生活公害あるいは都市公害も問題化したため、平成5（1993）年には「環境基本法」が制定されたほか、平成13（2001）年の中央省庁再編によって、新たに「環境省」が設置されました。
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こうした公害問題の深刻化に伴（ともな）い、昭和42（1967）年に「公害対策基本法」が制定され、昭和46（1971）年には「環境庁」が発足しました。
その後、公害問題は企業の生産活動に伴う産業公害のみならず、都市化や消費社会化の進展がもたらした、合成洗剤による水の汚染といった生活公害あるいは都市公害も問題化したため、平成5（1993）年には「環境基本法」が制定されたほか、平成13（2001）年の中央省庁再編によって、新たに「環境省」が設置されました。
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高度経済成長期以後の我が国では、鉄道などの交通網も幅広く整備されました。東京オリンピック開催直前の昭和39（1964）年10月1日には、当時世界一の速度を誇った「東海道新幹線」が開業し、東京と大阪（新大阪）間を4時間で結びました（現在は約2時間半にまで短縮）。
東海道新幹線は開通からすでに半世紀を超えましたが、これまでに重大な事故を起こしておらず、我が国の科学技術力の高さの象徴となっているほか、近年は諸外国への技術の輸出もなされています。
なお、新幹線の建設はその後も進み、昭和50（1975）年には山陽新幹線が全通したほか、昭和57（1982）年には東北・上越新幹線が、平成4（1992）年には山形新幹線が、平成9（1997）年には秋田新幹線や北陸新幹線の一部としての長野までが、平成23（2011）年には九州新幹線が、平成27（2015）年には北陸新幹線が金沢まで、そして平成28（2016）年には北海道新幹線が、それぞれ開通あるいは全通しています。
また、昭和40（1965）年には名神高速道路が、昭和44（1969）年には東名高速道路が開通して、高速自動車道路網の整備が急速に進み、さらに昭和63（1988）年には青函（せいかん）トンネルと瀬戸大橋が開通し、北海道と本州・九州・四国が陸路で結ばれました。
一方、航空輸送も昭和35（1960）年のジェット機の導入によって一挙に拡大し、昭和53（1978）年には新東京国際空港（＝成田空港）が、平成6（1994）年には関西国際空港がそれぞれ開港しています。
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なお、新幹線の建設はその後も進み、昭和50（1975）年には山陽新幹線が全通したほか、昭和57（1982）年には東北・上越新幹線が、平成4（1992）年には山形新幹線が、平成9（1997）年には秋田新幹線や北陸新幹線の一部としての長野までが、平成23（2011）年には九州新幹線が、平成27（2015）年には北陸新幹線が金沢まで、そして平成28（2016）年には北海道新幹線が、それぞれ開通あるいは全通しています。
また、昭和40（1965）年には名神高速道路が、昭和44（1969）年には東名高速道路が開通して、高速自動車道路網の整備が急速に進み、さらに昭和63（1988）年には青函（せいかん）トンネルと瀬戸大橋が開通し、北海道と本州・九州・四国が陸路で結ばれました。
一方、航空輸送も昭和35（1960）年のジェット機の導入によって一挙に拡大し、昭和53（1978）年には新東京国際空港（＝成田空港）が、平成6（1994）年には関西国際空港がそれぞれ開港しています。
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昭和11（1936）年の国際オリンピック委員会（＝IOC）において、ドイツのベルリンの次の開催地として、日本の首都である東京が選ばれました。開催の年である昭和15（1940）年は、神武天皇がご即位以来の皇紀2600年の記念すべき年であり、国内での盛り上がりも大きいものがありましたが、日華事変（＝日中戦争）の泥沼化などの影響により、日本政府は昭和13（1938）年に実施を中止せざるを得ませんでした。
その後、昭和34（1959）年のIOC総会で東京でのオリンピック開催が決定し、昭和39（1964）年10月に、当時最多の94の国と地域が集まって「オリンピック東京大会」が行われました。東京オリンピックはアジアで最初の大会であり、また有色人種国家における史上初のオリンピックでもありました。
東京オリンピックにおいて、敗戦から復興した日本の姿を世界に強く印象づけることになりましたが、その6年後の昭和45（1970）年3月には「人類の進歩と調和」をテーマとして、アジア初の国際博覧会となる「日本万国博覧会」が大阪で開かれ、半年間の開催で延べ6,400万人以上が来場しました。
なお、東京オリンピックの開会式が行われた10月10日は、昭和41（1966）年から「体育の日」として国民の祝日となりました（現在は10月の第2月曜日となっています）。また、万国博覧会は本来ならば戦前のオリンピックと同じ昭和15（1940）年に開催される予定でしたが中止となり、当時の前売り券が、昭和45（1970）年の日本万国博覧会での代替使用を認められました。
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その後、昭和34（1959）年のIOC総会で東京でのオリンピック開催が決定し、昭和39（1964）年10月に、当時最多の94の国と地域が集まって「オリンピック東京大会」が行われました。東京オリンピックはアジアで最初の大会であり、また有色人種国家における史上初のオリンピックでもありました。
東京オリンピックにおいて、敗戦から復興した日本の姿を世界に強く印象づけることになりましたが、その6年後の昭和45（1970）年3月には「人類の進歩と調和」をテーマとして、アジア初の国際博覧会となる「日本万国博覧会」が大阪で開かれ、半年間の開催で延べ6,400万人以上が来場しました。
なお、東京オリンピックの開会式が行われた10月10日は、昭和41（1966）年から「体育の日」として国民の祝日となりました（現在は10月の第2月曜日となっています）。また、万国博覧会は本来ならば戦前のオリンピックと同じ昭和15（1940）年に開催される予定でしたが中止となり、当時の前売り券が、昭和45（1970）年の日本万国博覧会での代替使用を認められました。
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長きにわたる好景気は、国民の消費意欲を大幅に高め、いわゆる「大衆消費社会」をもたらすとともに、消費革命と呼ばれる様々な現象を引き起こしました。
例えば、後に「電化元年」と呼ばれた昭和28（1953）年以降には、白黒テレビや電気洗濯機、電気冷蔵庫が「三種の神器」としてもてはやされ、昭和40年代には「新三種の神器」といわれたカラーテレビ・クーラー・自動車も定着しました。このうち、後者はそれぞれの英語の頭文字をとって「3C」とも呼ばれました。
なお、昭和28（1953）年に開始された「テレビ放送」が家庭に広く普及したのは、昭和34（1959）年の皇太子明仁（あきひと）親王殿下（現在の天皇陛下）のご成婚パレードが実況中継放送されたのがきっかけでした。
大量生産・大量消費の時代は小売（こうり）市場にも大きな変化をもたらしました。スーパーマーケットやスーパーストアなどの大型店舗が出現し、豊富な品ぞろえと大幅な値引き販売で顧客（こきゃく）を集め始めると、昭和47（1972）年にはダイエーが大手百貨店の三越（みつこし）を抜いて売上高で第1位になりました。これらは「流通革命」と呼ばれています。
終戦直後の連合国による占領政策の影響もあって、国民の食生活は洋風化が進み、肉類や乳製品の消費が増えました。外食産業が発展したほか、インスタント食品や冷凍食品も広く普及するようになりましたが、その一方で米食が減少したことで、いわゆる「コメ余り」が問題となり、政府の食糧管理制度の元での「減反政策」が推進されました。
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なお、昭和28（1953）年に開始された「テレビ放送」が家庭に広く普及したのは、昭和34（1959）年の皇太子明仁（あきひと）親王殿下（現在の天皇陛下）のご成婚パレードが実況中継放送されたのがきっかけでした。
大量生産・大量消費の時代は小売（こうり）市場にも大きな変化をもたらしました。スーパーマーケットやスーパーストアなどの大型店舗が出現し、豊富な品ぞろえと大幅な値引き販売で顧客（こきゃく）を集め始めると、昭和47（1972）年にはダイエーが大手百貨店の三越（みつこし）を抜いて売上高で第1位になりました。これらは「流通革命」と呼ばれています。
終戦直後の連合国による占領政策の影響もあって、国民の食生活は洋風化が進み、肉類や乳製品の消費が増えました。外食産業が発展したほか、インスタント食品や冷凍食品も広く普及するようになりましたが、その一方で米食が減少したことで、いわゆる「コメ余り」が問題となり、政府の食糧管理制度の元での「減反政策」が推進されました。
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高度経済成長によって、我が国の国土や社会の有り様が大きく変化しましたが、当時は国民生活そのものも著しく変貌（へんぼう）を遂（と）げた時期でもありました。池田勇人内閣の頃には、道路・港湾の建設や、太平洋ベルト地帯での巨大な石油化学コンビナートの建設が始まりました。
大都市を中心に次々と建てられた工場の労働者は、主として農村から供給されたため、人口の流失した農村では「過疎化（かそか）」が進み、食料自給率が急速に低下していきました。
このため、政府は昭和36（1961）年に「農業基本法」を制定して、農業の基本化と構造改革をめざしましたが、農業人口の減少によって兼業農家が増加するようになりました。
一方、大量の人口が流入した都市部では、増加する人口に対処するために住宅団地が次々と建てられ、夫婦と未婚の子供からなる「核家族」化が進みました。
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大都市を中心に次々と建てられた工場の労働者は、主として農村から供給されたため、人口の流失した農村では「過疎化（かそか）」が進み、食料自給率が急速に低下していきました。
このため、政府は昭和36（1961）年に「農業基本法」を制定して、農業の基本化と構造改革をめざしましたが、農業人口の減少によって兼業農家が増加するようになりました。
一方、大量の人口が流入した都市部では、増加する人口に対処するために住宅団地が次々と建てられ、夫婦と未婚の子供からなる「核家族」化が進みました。
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昭和35（1960）年にアメリカと結んだ新安保条約（＝日米相互協力及び安全保障条約）は、固定有効期限を10年としており、以後は自動延長と定められていたことから、延長の数年前より、社会党や共産党などが、自動延長の反対や条約そのものの廃棄、さらにはベトナム戦争反対を主張し始めました。
そんな折の昭和43（1968）年に、東京大学医学部や日本大学で紛争が起きると、これらを発端（ほったん）として全国で激しい大学紛争（または「大学闘争」）が起きました。特に東京大学では、昭和44（1969）年1月に安田講堂に立てこもった全学共闘会議（＝全共闘）などの学生が、警視庁の機動隊と衝突（しょうとつ）した「安田講堂事件」が発生しました。
その他にも、過激派活動家の「新左翼」らが、昭和44（1969）年10月21日の「国際反戦デー」で大衆行動を繰（く）り広げたり、昭和45（1970）年1月には、赤軍派が日本航空「よど号」をハイジャックして北朝鮮への亡命事件を起こしたり（これを「よど号事件」といいます）しました。
しかし、昭和45（1970）年6月に新安保条約が自動延長されると、反安保運動が急激に衰退しはじめたことで、過激派は次第に追いつめられ、昭和47（1972）年に「浅間山荘事件」を起こすと、その力を失っていきました。
当時は高度経済成長によって日本国全体が豊かになってきていたことから、労働運動活動が低調化したほか、革新政党への支持が伸び悩んだことで、自民党による保守長期政権が続いていったのです。
※下記の映像は10月29日までの掲載分をまとめたものです。
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その他にも、過激派活動家の「新左翼」らが、昭和44（1969）年10月21日の「国際反戦デー」で大衆行動を繰（く）り広げたり、昭和45（1970）年1月には、赤軍派が日本航空「よど号」をハイジャックして北朝鮮への亡命事件を起こしたり（これを「よど号事件」といいます）しました。
しかし、昭和45（1970）年6月に新安保条約が自動延長されると、反安保運動が急激に衰退しはじめたことで、過激派は次第に追いつめられ、昭和47（1972）年に「浅間山荘事件」を起こすと、その力を失っていきました。
当時は高度経済成長によって日本国全体が豊かになってきていたことから、労働運動活動が低調化したほか、革新政党への支持が伸び悩んだことで、自民党による保守長期政権が続いていったのです。
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