極東国際軍事裁判などの「諸判決」を受諾することは、いわゆる「東京裁判」の「結果」のみを受けいれることになりますが、これが「裁判」となりますと、連合国による一方的な裁判全体、すなわち「日本は侵略戦争を起こした犯罪国家である」という「東京裁判史観」を無条件で認めることになってしまうのです。
無論、我が国は茶番劇たる東京裁判のすべてを受けいれる意図はありませんでした。しかし、戦後から40年が経過した昭和60（1985）年頃から、日本政府の公式な見解として「東京裁判を受諾して日本は国際社会に復帰した」という表現をするようになっています。
そもそも我が国は東京裁判などの「諸判決」のみを受けいれたからこそ、独立回復後の昭和28（1953）年に、一方的に戦犯として処罰された人々の名誉を、前回（第66回）述べたように衆議院において全会一致で回復させ、我が国から戦犯をなくしたのです。
我が国の名誉のためにも、意図的ともいえる誤訳を何としても解消しなければならないのではないでしょうか。
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