昭和26（1951）年9月8日、アメリカのサンフランシスコで対日講和会議が開かれ、我が国は連合国のうち48か国との講和条約に調印しました。これを「サンフランシスコ講和条約（または「サンフランシスコ平和条約」）」といいます。講和条約は翌昭和27（1952）年4月28日に発効し、我が国は独立を回復しました。
連合国のうち、ソ連やチェコスロバキア（現在のチェコとスロバキア）・ポーランドは講和会議に出席したものの調印せず、インド・ビルマ（現在のミャンマー）・ユーゴスラビアは参加しませんでした。また、中華人民共和国および中華民国（＝台湾）は、代表政権をめぐる意見不一致のため、会議に招かれませんでした。
サンフランシスコ講和条約において、我が国は海外に持っていた領土などの権利をすべて放棄しましたが、同時に交戦国の多くが我が国への賠償請求権を放棄しました。我が国は1年後の昭和27（1952）年にインドと「日印平和条約」を、中華民国（＝台湾）と「日華平和条約」を結びましたが、両国とも賠償請求権を放棄しています。
結局、我が国が戦後補償に応じたのは、フィリピンやビルマ・インドネシア・南ベトナム（当時）などの一部の国に留まりました。なお、我が国は南樺太（みなみからふと）や千島列島の権利を放棄しましたが、ソ連がサンフランシスコ講和条約に調印していないため、国際法上における北方領土を除く千島列島や南樺太の帰属は確定していません。
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