我が国の経済復興を強く求めたGHQは、昭和23（1948）年12月に第二次吉田茂（よしだしげる）内閣に対して、予算の均衡・徴税の強化・資金の貸出制限・賃金の安定・物価の統制・貿易の改善・物資の割当の改善・国内原料や製品の増産・食糧の集荷の改善といった「経済安定九原則」の実行を指示しました。
これらの原則を実施させるため、翌昭和24（1949）年にGHQの顧問として来日した銀行家のドッジは、同年度に赤字歳出を許さない超均衡（きんこう）予算を編成させ、財政支出を大幅に削減させました。
また「1ドル＝360円」の単一為替レートを設定し、日本経済を国際経済へと結びつけることで、我が国の国際競争力を強化しようとしました。ドッジによるこうした一連の施策は、今日では「ドッジ＝ライン」と呼ばれています。
なお、ドッジ＝ラインを税制面から裏づけるため、昭和24（1949）年と翌昭和25（1950）年の2度にわたって来日したシャウプを団長とする税制使節団の指導によって、直接税中心主義や法人税の減税、累進（るいしん）課税制度など税制の大改革が実施されました。こちらは「シャウプ勧告」といいます。
※下記の映像は9月12日までの掲載分をまとめたものです。
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